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終活(生前の準備) 相続税・贈与税

夫婦間での贈与には贈与税の配偶者控除が利用できることも。その場合はかなりの節税になります。

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こだたま行政書士事務所です。
今回の記事から「終活」というカテゴリを新しく設けました。
生前のうちにやっておきたいこと、やっておかなければならないことなどを中心に今後はこのカテゴリの記事も充実させていこうと思います。

 

さて、今回は贈与税における配偶者控除というお話しです。

相続税にも配偶者控除とういうものがありました。(相続税の配偶者控除をおさらいしたい方は下の記事をご覧下さい。)

相続税のイロハ③ 配偶者の税軽減(相続税の配偶者控除)

 

贈与税は1年間で110万円を超える贈与を行った場合に、その超えた分に対してかかってくる税金です。
年間110万円って、意外と少ないですよね。

しかし、一定の条件を満たした場合の夫婦間の贈与には特例があるのです。
ぜひこの機会に知っておきましょう。

最高2,110万円までの贈与が非課税に!

通常は年間110万円を超えたら贈与税の対象となりますが、配偶者控除の条件に当てはまれば2,000万円の優遇枠が加算され、その合計である2,110万円までの贈与が非課税になるかなり重要な制度です。

 

但し、夫婦とは言っても、結婚してから20年以上経っている必要があります。

「配偶者は長きにわたり故人と共に生活を支え合ってきた」のだから税制の面で優遇しようという考え方があるようです。

従って、必ずしも結婚した期間が重要ではない、という考え方があるのもまた理解できますが、現在の制度ではそれなりに長期間夫婦として生きてきた実績が必要になります。

それを含めて贈与税の配偶者控除を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

 

配偶者控除が適用される要件

適用される要件は6つあります。
順番に見ていきましょう。

 

婚姻期間が20年以上である夫婦の間での贈与であること

戸籍上、結婚している夫婦となりますので、内縁関係の男女には認められません。

 

生活のために住む不動産そのもの、または住まいを購入するための資金贈与であること

「生活のために住む」ための不動産が条件ですから投資用物件や別荘はダメです。
あくまで、そこに住民票をおくことが目安となります。

 

贈与があった年の翌年3月15日までに贈与された不動産(または購入した不動産)に住んでおり、引き続き住む見込みであること。

自宅の贈与だからこその配偶者控除なので、実際は住んでませんでした、となれば話は別です。
そのため、少なくとも贈与を受けた人が一定期間はそこに住み、それ以降も住むということが大前提です。

 

贈与の対象が土地または借地権のみという場合は、その上に建っている家屋の所有者が配偶者か同居親族であること。

土地建物のうち、それを全部贈与すると2,110万円すら超えるときなどに、土地だけ贈与するということもあるかもしれません。

そういう場合、その敷地に建っている建物は配偶者名義またはその同居親族名義である必要があります。

 

仮に非課税枠に収まっても贈与税の申告を行うこと。

贈与額が2,110万円以下となり、贈与税が1円も発生しないときであっても、税務署への申告は行う必要があります。

相続税の場合も同じでした。

「この制度を使うよ」ということを申告しなければならないのです。(もちろん、要件を満たしているかなどもチェックされます)

 

この制度を利用できるのは1回だけ

例えば2,000万円の優遇枠を今年は1,200万円、来年に800万円、と分けて贈与することはできません。

同じ夫婦間で1回だけですから相手が変わればまたリセットされますが、この配偶者控除には20年以上結婚期間があるという要件もあるので、実質、一生に一度だけということになるのではないでしょうか。

 

贈与税の面では優遇されるが、他にも税金と名のつくものがある

こうやってみると、とてもメリットのある優遇措置に思えます。

しかし、不動産を贈与すると所有権移転登記というものをする必要がありますが、所有権移転登記には「登録免許税」というものがかかります。

これは不動産の価格を基準として金額が決まるのですが、相続による所有権移転登記であれば不動産の価格の0.4%でよかったものが、贈与による所有権移転登記の際は不動産の価格の2%と、実に5倍となります。

 

また、不動産を得たときにかかる不動産取得税という税金もあります。

これも、相続で取得した場合には非課税となるのに、贈与された取得した場合は不動産の価格(平成33年3月31日までに取得した不動産については価格を半分として計算できる軽減措置あり)の3~4%です。

 

このように、贈与税の配偶者控除の点だけみればメリットばかりだと思えることも、総合的に考えてどうしていくか決めていくことが良いでしょう。

 

どの制度を利用していくかは専門家に相談をオススメします

これらの判断は非常に悩ましいところで、それはなぜかというと「この状況は、人生においてほぼ1度しかない」からです。

人生において失敗から学んで再チャレンジすることはよくあります。

しかし、こういう終活や生前の準備というものは失敗したらもう二度と同じ状況が来ず、再チャレンジという概念すらない場合が多いのです。

 

ではどうするかというと、専門家の意見を聞くことです。

当センターも含めて、昨今は多くの分野の専門家が無料で相談できる機会を設けています

 

専門家は日々いろんなケースにあたっており、全く同じというものはないとしても、おおよそパターン化して「この場合はこの制度を利用したほうがトータルではメリットが多い」という判断ができます。

 

小平市や東京の多摩地区近辺にお住まいの方は当センターへの相談をオススメします(当センターは何度でも時間無制限で相談無料です)が、遠方の方でもその地域の専門家に思い切って相談してみてください。

迷っているうちに「本来できるはずだったことができなくなってしまった」ということにならないよう、当センターもできるだけお気軽に相談していただく体制を整えております。

専門家への相談はほとんどの方が緊張されますが、その必要はありません。

最初は電話やメール相談だけでも構いませんので、今抱えている疑問や不安をお寄せください。
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