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相続税講座

相続税のイロハ④ 未成年者・障害者の軽減

投稿日:2018年2月16日

相続人が未成年者又は障害者だった場合は、下記の通り相続税においても軽減措置が図られています。

相続人が未成年者である場合

成人に達するまでの間、1年につき10万円が相続税額から控除されます。(平成26年12月31日以前に発生した相続については、1年につき6万円。)

例えば15歳7ヶ月の未成年者Aが200万円の相続税を支払わなければいけない場合で考えてみましょう。

この場合、Aが成人するまでには4年と5ヶ月必要ですが、まずその端数である5ヶ月を1年に切り上げます。よって、Aが成人するまでには「5年」という考え方です。

最後に、1年につき10万円控除なので、10万円×5年=50万円が控除額となり、Aの相続税額は200万円-50万円=150万円となります。

では、上記の例で未成年者Aが20万円の相続税を支払わなければならない場合だったらどうなるでしょうか。

元々の相続税額20万円-控除額30万円では、マイナス10万円となってしまいます。

このマイナスになった分は、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

相続人が障害者である場合

まず、「一般障害者」か「特別障害者」で控除額が分かれますので、子の分類から表にしました。

一般障害者 特別障害者
  • 3~6級の身体障害者手帳を持っている方
  • 2・3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている方
  • 知的障害者と判定された方
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っている方
  • 1級の精神障害者保健福祉手帳を持っている方
  • 重度の知的障害者と判定された方

一般障害者の場合

85歳に達するまでの間、1年につき10万円が相続税額から控除されます。
(平成26年12月31日以前に発生した相続については、1年につき6万円。)

特別障害者の場合

85歳に達するまでの間、1年につき20万円が相続税額から控除されます。
(平成26年12月31日以前に発生した相続については、1年につき12万円。)

例えば35歳4ヶ月の一般障害者Bが600万円の相続税を支払わなければいけない場合で考えてみましょう。

この場合、Bが85歳になるまでには49年と8ヶ月必要ですが、まずその端数である8ヶ月を1年に切り上げます。
よって、Bが85歳になるまでには「50年」という考え方です。

一般障害者は1年につき10万円控除なので、10万円×50年=500万円が控除額となり、Bの相続税額は600万円ー500万円=100万円となります。

その他、元々支払う必要のある相続税より控除額が大きかった場合、マイナスとなった分をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くところも未成年者のケースと同じです。

補足・注意点

障害者の控除について、平成22年3月31日以前の相続については年齢要件が「70歳に達するまで」とされていますので、控除額は小さくなります。

また、未成年者の場合も障害者の場合も、控除の対象となるためには「法定相続人」でなければなりません

従って、例えば被相続人の孫(本来は法定相続人ではない)が遺贈を受けた場合、その孫が未成年者でも障害者でも、この軽減措置はありません。

一方で、養子縁組をした子や、代襲相続によって相続した孫などについてはこの軽減措置を受けることができます。

また、法定相続人である未成年者(又は障害者)が相続放棄をした場合であっても、遺言等により遺贈を受けた場合は、元々は法定相続人であったわけなので、軽減措置が受けられます。

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