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相続税講座

相続税のイロハ③ 配偶者の税軽減(相続税の配偶者控除)

投稿日:2018年2月4日

次の条件の下で、被相続人の配偶者が相続や遺贈によって財産を得た場合、その配偶者の相続税は非課税となります。

1.金額的要件

  • 配偶者が得た財産が、法定相続分以内だった場合
  • 配偶者が得た財産の額が1億6,000万円以内だった場合

相続財産が1億5,000万円だったとしても、全て配偶者が相続すれば、全体として相続税を支払う必要がなくなります。

また、相続人が配偶者と子1人だったとして、相続財産が5億円だったとします。
仮に法定相続分の通り遺産分割したとすると、配偶者は2億5,000万円の相続をすることになりますが、この全てが非課税になります。(結果、子供が自分の分の相続税だけを払えばよい)

2.その他の要件

  • 例え相続税がゼロであったとしても、相続税の申告をすること
    かつ
  • 相続税の申告期限(相続開始後10ヶ月以内)までに遺産分割が済んでいること

よって、仮に10ヶ月過ぎても遺産分割が済んでいない場合は、一旦この軽減措置がなかったものとして申告し、相続税を納める必要があります。

但し、その場合でも、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、相続税の申告期限後3年以内に遺産分割が済めば、そこから4ヶ月以内に更生の請求をすることによって軽減を受けることができます。(払った相続税が返還されます)

注意点

これらの制度を使う条件に、「相続開始後10か月以内に遺産分割を完了させること」というものがありますが、きちんと遺産分割を済ませれば、上記のような大きなメリットがあるのです。

しかしながら、何も考えずに「今回の相続税が安くなるから」という理由だけで遺産の全て、もしくはほとんどを配偶者に寄せていくのは得策ではない場合があります。

なぜなら、目先のことだけ考えて配偶者に全部を相続させるなどした場合、多くの遺産を相続した配偶者自身がいずれ亡くなった時に、次の相続人に大きな負担をかける可能性があるからです。

一つの家系で相続は一度きりではありません。

後々のことまで考えて、配偶者の軽減措置に頼りすぎることなく、将来を見据えた遺産分割を心がけ、上手く遺産を分散させていくのが本当の相続税対策につながります。

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