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相続税講座

相続税のイロハ② 相続税の計算

投稿日:2018年1月31日

相続税の計算は、概算でおおよそ出せる速算表があります。

平成27年1月1日に率の改正がありましたので、表を二つ載せておきます。

(平成27年1月1日以降に開始した相続の場合)

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※課税価格とは、相続税の計算の対象となる部分を言います。(詳しくは後述)

(平成26年12月31日以前に開始した相続の場合)

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

課税価格とは

課税価格とは、相続税の計算の対象となる部分です。
計算式で表してみましょう。

課税価格=(遺産総額-債務-葬式費用)-基礎控除額-非課税財産

となります。 

※「遺産総額」には、本来は相続財産にはあたらない死亡保険金や死亡退職金を含みます。これらは「みなし相続財産」と言い、遺産分割の対象とはなりませんが、相続税の計算上では相続財産とみなします。
※このうち、非課税財産とは、主に下記のものを指します。

  • お墓や仏壇などの「祭具」は非課税
  • 死亡保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」分は非課税
  • 死亡退職金のうち、「500万円×法定相続人の数」分は非課税

相続税計算のケーススタディ

例えば、故人(男性)が残した財産が預金7,000万円、生命保険金(妻が受取人)3,000万円、株式5,000万円として、
相続人は妻と子2人の計3人の例で計算してみましょう。

なお、葬式費用は300万円かかったとします。
債務は無しです。

平成27年に亡くなったもの(相続税改正後)とします。

相続財産は、そのまま法定相続分通りに分けるという遺産分割協議がまとまったとしましょう。

まずは課税価格を出す

まずは、課税価格を出します。

遺産総額=(預金7,000万円+保険金3,000万円+株5,000万円)=1億5,000万円

そこから、下記のものを差し引きます。

  • 葬式費用300万円
  • 基礎控除額=3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
  • 非課税財産(死亡保険金に関して)=500万円×3人=1,500万円

 つまり、
 課税価格=1億5、000万円ー300万円ー4,800万円ー1,500万円=8,400万円となります。

課税価格を法定相続分で按分(分ける)

ここで、この課税価格分8,400万円を相続人が法定相続分で分けたらどうなるかを考えます。
※今回の例では、実際に遺産を分ける時も法定相続分で分けることになっていますが、もし、例えば遺産を全て子供一人で相続するという分け方であっても、相続税を計算する際は「もし法定相続分で分け合ったら」という前提で計算することに注意です。

相続人は妻と子2人ですから、それぞれ妻が半分、子は一人頭1/4ずつとなります。

妻が相続する分=8,400万円×1/2=4,200万円
子1人が相続する分=8,400万円×1/4=2,100万円

ですね。

それぞれの相続税額を速算表で計算し、相続税の総額を出す

冒頭の速算表(平成27年1月1日以降に開始した相続の場合)を使います。

課税価格が4,200万円(妻)の場合、

課税価格 税率 控除額
5,000万円以下 20% 200万円

に該当することになるので、

4,200万円×20%-200万円=640万円

課税価格が2,100万円(子1人につき)の場合

課税価格 税率 控除額
3,000万円以下 15% 50万円

に該当することになるので、

2,100万円×15%-50万円=265万円

従って、相続税の総額=640万円(妻)+265万円(子1)+265万円(子2)=1,170万円

ですね。

実際に相続した分に応じて税を振り分ける

相続税の総額1,170万円を、実際に財産を受け取った人が、その割合に応じて支払うことになります。

今回の例で行くと、相続財産は法定相続分通りに遺産分割するということなので、妻と子1、子2の相続分は下記の通りとなります。

(妻)
預金3,500万円+保険金3,000万円+株式2,500万円=9,000万円
※保険金は、遺産分割の対象ではないので、受取人である妻が全て受領

(子1、子2ともに)
預金1,750万円+株式1,250万円=3,000万円ずつ

よって

妻の相続税額=1,170万円×(9,000万円÷1億5,000万円)=702万円
子1の相続税額=1,170万円×(3,000万円÷1億5,000万円)=234万円
子2の相続税額=1,170万円×(3,000万円÷1億5,000万円)=234万円

とうわけになります。

公式化すると、

自分の相続税額=相続税の総額×(自分が相続する分÷遺産総額)です。

配偶者は相続税の面で有利

さて、ここまでで子は一人につき234万円の相続税を支払う必要があることはわかりました。

では、妻は702万円の相続税を支払う必要はあるのでしょうか。

答えは、払う必要がない、です。

配偶者は相続した財産が

  • 法定相続分以下
  • 1億6,000万円まで

のいずれかに該当する場合、相続税が非課税になるという有利な制度があります。

従って、この制度を適用すれば、配偶者が本来支払うべき702万円は1円も支払う必要がなくなり、結果、子供たちが1人につき126万円の相続税を納めれば良いということになります。

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