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遺言コラム

遺言書ができるまでの流れ

投稿日:2018年11月12日

遺言作成の中でもご希望が多い公正証書遺言作成を例として手続きの流れをご説明します。

step
1
資産や負債の洗い出しをして財産目録を作る

遺言を作る時にはまずご自身の資産や負債をはっきりさせることが重要です。

どの銀行のどの支店に普通預金(または定期預金)がある、ここに不動産を持っている、などの「ある」「ない」だけでは少し足りず、それがどのくらいの価値があるかも調査する必要があります。

そのため、特に不動産などすぐには価値が分からないものでも、固定資産評価証明くらいは役所から取り寄せる必要があります

そして、それらを「財産目録」として一覧にします。

参考財産目録の例

たまに、幼い頃に育った実家の土地建物などに自分の持分が発生していることがあります。
心配であれば私たちにお問い合わせください。調査が可能です。

 

step
2
相続人の調査

遺言の中で資産を渡したい人が相続人なのかそうでないのかで遺言の文面が変わっていきますし、その分配の多さ少なさによっては対策が必要になることがあります。

従って、ご自身の相続人が現時点で誰なのかを確認しておく必要があります。

ご自身のことですから戸籍などで確認しなくても問題ないと思われがちですが、過去の手続きの勘違いなどでご自身が認識していた内容とは違う状況になっていることもあります。

まずは今現在の戸籍を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、そこから過去にさかのぼって取得していきます。
できれば、出生の記録がある戸籍まで取ってしまうのが良いでしょう。
どうしても困難であれば、義務教育が終わる年齢くらいまでのものがあれば大丈夫であることは多いです。

 

step
3
遺言案の作成

資産の内容と相続人の状況の調査が終わったら、いよいよ遺言の案の検討に入ります。

どの財産を誰に、どのくらいの割合で分けていくかを考えていきます。

遺言は、必ずしも全ての財産を記載する必要はありませんので、最低限相続(または遺贈)させたい人が決まっているものだけを記載することができます。

最も安心と言われる公正証書遺言であれば、文の体裁は最終的には公証人が直してくれます。
従って、ご自身の意思だけが分かるように書き出していけば大丈夫です。

 

step
4
公証人にFAXやメールで遺言案を送信

案ができたら、最寄りの公証役場へ案をFAXまたはメールで送信し、その後到着確認の電話をしましょう。
この際、ご自身の印鑑証明書や必要に応じて戸籍謄本、資産に関する資料、及び、公正証書遺言の作成に必要な証人2名の身分証明書(免許証など)を求められますので一緒に送ります。

証人については、主にご親族や遺言によって財産を受け取る以外の成人者が2名必要です。遺言の内容を知られてもよく、要件似合う人がいれば自分でお願いしておきます。いなければ、公証人にその旨お伝えすると公証役場で用意してくれることがあります。

参考公証役場一覧のリンク(日本公証人連合会)

 

step
5
公証人と遺言の文面の調整

この段階で、公証役場がどの公証人が担当するかを決めてくれますので、以降はその先生と直接電話等で文面の体裁などを整えていきます。このやり取りは何度か行うことがあります。

公証人の先生は元裁判官や元弁護士など、法曹界の方ですが、優しい方も多いので安心してください。

文面ができたら遺言作成の際に公証人に支払う手数料額が伝えられた上で、「遺言作成の日」、つまり公証役場に行く日時を決定します。

 

step
6
公証役場で遺言作成

事前に決めておいた日時に公証役場に出向いて遺言を作成します。証人を自分で用意した場合は、証人と一緒に来訪することが望ましいかと思います。

この際、印鑑証明書原本と実印、公証人に支払う現金を忘れないようにしましょう。証人を用意した場合、証人は認印を持たせるようにします。

 

遺言の作成は、公証人から本人確認が行われた後、予め作って製本されている遺言書の内容を読み上げる形で行われます。
ここで万が一何か問題があるとその日は出直しです。

内容に間違いがなければ本人及び証人2名が署名捺印をして完成です。

最後に手数料を支払い、遺言の「正本」と「謄本」の2冊を渡されます。
原本は公証役場に保管されているもので、万が一遺言者が死亡した場合、その後の手続きは「正本」で行っていくことになりますので失くさないように保管しておきましょう。

 

これで公正証書遺言の作成は終わりです。

ご自身でやると資料集めから公証人とのやり取りなど大変なところも多いですが、こだいら終活支援カフェにご相談いただくとこれらの作業のほとんどを私たちが代行することができます。

安心して確実な遺言を作成するためにも、ぜひお気軽にご相談ください。

営業時間:9:00~20:00(時間外でもできるだけ対応できる場合がありますので遠慮なくおかけください。)
定休日 :日曜日(事前の相談予約には対応します。)
対応窓口:こだたま行政書士事務所(〒187-0045東京都小平市学園西町1-20-21フジコシビル2階)

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