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相続講座(8) 遺産分割協議

投稿日:2018年2月20日

例えば、土地建物を所有しているAさんが、残念ながら亡くなられたとします。
Aさんには、BさんとCさんという二人の相続人がいます。

この場合、Aさんが亡くなられた瞬間に、Aさんが所有していた土地建物は誰の物になるでしょう。

正解は「ひとまず、相続人であるBさんとCさんの二人のもの」です。

法定相続分に従って共有している状態なのです。

遺産分割協議で誰の物にするか決める

しかし共有状態の場合、その財産の管理や利用について大きな支障が出ることがほとんどなので、この共有状態から「誰の物にするか」ということを決めることになります。これは、相続人全員が話し合って決めます。

これを、遺産分割協議といいます。

法律上、絶対にやらなければいけないという義務ではないのですが、やらずに放っておくとまず良い結果になりません。
以下が、遺産分割協議を先延ばしにするデメリットです。

相続人が増えて、権利関係が非常に複雑になる

長く放っておくと、その間にその相続人も死亡してしまうことがあります。
そうした場合、新たな相続人が登場することがほぼ確実となり、そうなると相続人関係は複雑になっていきます。

疎遠な相続人も増えていき、話をまとめることが困難になっていくのは間違いありません。
経験上、不動産の遺産分割協議だけで30人程度の相続人がいらっしゃった例もあり、そうなると時間も費用も通常の数倍かかります。

名義変更の手続きも煩雑に

被相続人の死亡が判明すると、被相続人名義の銀行預金口座が凍結(引出できなくなる)されることは有名な話ですね。

こういう時、遺言もなく、遺産分割協議もされていない間は、預金をおろしたり、口座を解約したりする手続きで、相続人全員の印鑑証明書や実印の押印が必要です。(もっとも、現在の金融機関の運用では、遺産分割協議書があれば絶対に大丈夫ということもないようです。)

税金上のデメリット

相続税においては、配偶者が相続する場合にかなりの優遇措置を設けています。

お子様が相続すると相続税がかかるものでも、配偶者の方が相続すれば税金がかからないケースも多いのです。

しかしこの優遇措置を受けるためには、相続税の申告期限である「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」には分割を終えておく必要があります

期限中に分割協議が済んでいないと、一旦は「優遇措置がなかったものとして」相続税を納めるなどしなくてはなりません。

遺産分割協議の方法

誰が何を、どれくらい相続することにするかについては、原則として相続人の自由です。

相続割合について、ある程度参考にされる「法定相続分」に従う必要は全くないですし、相続財産を一人の相続人に集中させることも可能です。(配偶者について相続の優遇措置があるため、ひとまず配偶者が全て相続するようなケースも多いです。)

絶対必要な条件としてはひとつです。

「分割の内容について、相続人全員が同意したこと」

これだけです。

いくら相続人の中で行方不明の方がいても、音信不通の方がいても、疎遠な方がいても、仲が悪い方がいても、相続人である以上、そのうち誰かを仲間外れにしていたとか、忘れていたということがあれば、遺産分割協議は成立しません。(多数決では成立しません。)

※行方不明者については、一定の手続きを採って除外できる場合があります。

但し、遺産分割協議成立のための絶対条件は上記の一点であり、本来は協議内容を書面にする義務はないのですが、実際上は書面にしておかないと遺産分割協議の意味がありません

なぜなら、遺産分割協議書はただの話し合いの記録というわけではなく、遺産の名義変更などに必要な書類だからです。

第三者(登記所や銀行など)に提出する必要があるものなので、必ず書面にしておきましょう。



協議の内容を正確に記載し、相続人全員が実印で捺印し、それぞれの印鑑証明書を添付することが一般的です。

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