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相続講座(5) 遺留分

投稿日:2018年1月31日

こういう話があったとします。

先月亡くなられたAさんには、奥さんのBさんとその間に生まれたお子さんであるCさんがいます。

BさんがAさんの遺品整理をしていたところ、Aさんがご自身でしたためた遺言書が見つかりました。

早速家庭裁判所で検認の手続きを経て、BさんとCさんは遺言書の中身を確かめます。

そこには何と「私(A)の遺産は全て知人のDに遺贈する」と書かれていたのです。
※遺贈(いぞう)・・・相続人以外の人に遺産を渡すときは「遺贈」と表現します。

遺留分とは相続人に最低限保証された相続分

遺言は法律が決めた法定相続分に優先するため、もし上の例のような遺言がある場合、基本的にはBさんもCさんも一切相続するものがないということになります。

Aさんの遺産は、本人の希望どおり、全てDさんに渡ります。

しかしどうでしょうか。

配偶者や子ほどの近い家族ともなると、被相続人の資産形成にも貢献した部分が多いこともあるでしょうし、一家の大黒柱が亡くなって今後の生活もしばらく大変なものになるかも知れません。

そう考えると、いくら遺言で本人の意思を尊重するとは言っても、気の毒な部分も否めませんよね

そこで法律は、そのような近い家族に限って最低限の相続分を確保するという制度を用意しました。

この制度こそ遺留分です。

遺留分を持っている相続人

遺留分は被相続人に近い家族を守るためのものです。

従って、相続人であれば必ず認められるものではありません。

具体的には、いくら相続人でも第3順位と言われる「被相続人からみた兄弟姉妹」には認められていません

被相続人から見た配偶者と子(第1順位)、親(第2順位)までの相続人が遺留分を持っている相続人です。
配偶者や子、親は被相続人と家計が同一か仕送りしているされている関係にありやすいため、遺留分が認められ、一方、兄弟同士というものは年齢を重ねるに従って各々独立した生活を送っていることが多いことから、遺留分を認めるまでもないだろうという趣旨によります。

遺留分によって確保される相続分

多くの場合、遺留分は相続分の2分の1です。

例えば、配偶者と子が2人いる被相続人が1,000万円の財産を遺して亡くなった場合、本来の相続分は配偶者が500万円、子がそれぞれ一人頭250万円ずつを相続します。
しかし、もし被相続人が遺言で「全て知人に遺贈する」と遺していた場合、一旦遺産は遺言の通り知人に全部が渡ります。

この時、仮に子の一人が遺留分の権利を行使すれば、本来の相続分である250万円のうち、2分の1である125万円は知人から取り返すことができるというわけです。

このように、ほとんどのケースでは本来の相続分の2分の1が割合となるのですが、例外があって、もし亡くなった方に配偶者も子もおらず、相続人が親だけである場合、遺留分は3分の1となります。

遺留分は権利を行使しないともらえない

一定の相続人には遺留分があるとは言っても、それを無視した遺言が自動的に無効になるというわけではなく、遺留分を持った相続人自らが特にそれで構わないと思うのであれば、その遺言の通りに遺産が配分されます。

しかし、もし遺留分で保障された分を取り戻したいということであれば、遺贈を受けた人(上の例では「知人」)に対して「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」を行う必要があります。

要するに「私の分返せ」と請求することです。

この請求により、初めて相続人は遺産を遺留分の割合に限り取り戻すことができるのです。

遺留分減殺請求の注意点

この遺留分減殺請求には注意点があります。

自らの遺留分を侵害する贈与(生前の直近1年間になされたものを含む)や遺贈があったことを知ったときから1年以内に行わなければ時効によって消滅するということです。

また、それを知らずとも相続開始から10年経ってしまうと、やはり時効となってしまい請求できなくなります。

法律がせっかく認めてくれていた権利が無くなってしまうということです。

加えて、遺留分は相続の放棄と違い、被相続人の生前にも放棄することができます。(家庭裁判所で手続きをします)

仮に放棄してしまっていると、当然遺留分減殺請求はできません。

相続人の遺留分を侵害する遺贈は、被相続人の明確な意図でなされることもありますが、中には意図せずそうなってしまったということもあります。

自身のご家族が嫌な思いをしたり、争いに巻き込まれるのは避けたいものです。

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