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相続講座

相続講座(4) 相続欠格・廃除

投稿日:2018年1月30日

相続放棄をしていないのに、相続人になれないケースがあります。
相続欠格・相続人の廃除と呼ばれる制度です。

2つを順番に解説します。

相続欠格

相続欠格とは、法定相続人が相続において、自らの利益を図るために不正をはたらいた場合に、法律上当然に、相続人の資格を失うことを言います。

「法律上当然に」というところが大事で、条件に該当すれば誰が何一つ手続きすることなく、自動的にその相続人は欠格、つまり「相続人失格だから何も相続できない」ということになります。

相続欠格にが該当する条件は具体的には下記の通りです。
よほどのことをやった人ということが分かります。

  • 故意に被相続人あるいは相続について先順位・同順位の相続人を殺し、又は殺そうとして、刑に処せられた者
  • 被相続人が殺害されたことを知ったにもかかわらず、これを告発せず、又は告訴しなかった者
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人が遺言を作成したり、既にしてある遺言を取り消したり、変更したりすることを妨げた者
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、既にした遺言を取り消させたり、変更させたりした者
  • 遺言書を偽造したり、既にある遺言書を変造したり、破棄したり、隠匿したりした者

なお、相続欠格となったとしても、その代襲相続人がいる場合は、その方が代襲相続します。

相続人の廃除

相続人の廃除は、相続欠格のように自動的にではなく、被相続人の意思によって相続権を奪う制度です。

被相続人が生前に、家庭裁判所に手続きをしているか、遺言を作って「誰々は廃除する」と残しておくことが必要です。

もちろん、被相続人が好き勝手に誰でも廃除することはできません。
最低限、下の条件に当てはまる人しか廃除できない仕組みになっています。

自分(被相続人)に対し、

  • 虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
  • その他の著しい非行があったとき

相続欠格と同じく、廃除が認められた相続人がいても、その代襲相続人がいる場合は、その方が代襲相続します。

相続人の廃除は家庭裁判所の判断

相続人を最終的に廃除できるかどうかは、実は家庭裁判所の判断に委ねられています。

そして、実際に廃除が認められるケースはさほど多くないのが実情です。

まず、廃除が認められるためには少なくとも上記の条件に該当するという証拠となるものが必要になります。

例えば、虐待の記録を記した手記、メモなど。もしくはボイスレコーダーやビデオカメラなどで録音録画されていればそれも証拠とはなるでしょう。(第三者の証言という手もありますが、証拠としては少し弱いかもしれません。証言者の人数にもよりますが)

もし、それらがない場合は、基本的には廃除は認められないと思っておいた方が良いと思います。

また、証拠があって、それらを提出できて初めて裁判所は内容を見ます。
そこで「まあ、このくらいは普通にあることかも」と思われてしまうこともあるのです。

このように、廃除は被相続人に特別に許された権利なのですが、もし自分の主観だけで自由に廃除できるということにしてしまうと、「あの相続人、何となく気に入らないから廃除の申し立てしちゃえ」ということも可能になってしまい、大きな不都合があるのです。

もし、誰かを廃除する必要があるのであれば、それ相応の証拠となるものをきちんと保管しておくようにしましょう。

コラム(遺言と廃除) 

そもそも自分に日常的に暴力を振るうなどで、財産を一切分け与えたくない相続人がいる場合、遺言で「誰々には一切相続させない」と書けば良いのではと考える方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、遺言でもその希望はおおよそ叶うことがあります。

しかし法定相続人のうち、第3順位(被相続人から見た兄弟姉妹)を除く「子」や「親」には遺留分という権利があり、その権利を行使されてしまうとわずかでも財産は渡ってしまいます。

一方、相続人の廃除の手続きを踏み、廃除が認められた場合、廃除された相続人は相続人ではなくなります

もちろん遺留分もないということになりますので、一切の遺産を相続させたくないという希望は叶います。
遺留分すらも認められなくなる制度なので、最終的に廃除が認められるかどうかは家庭裁判所が決めるという厳格な仕組みになっているわけですね。

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