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相続コラム

相続手続きの一般的なスケジュール(ご自身で行う場合)

投稿日:2018年4月18日

こだたま行政書士事務所です。

今回は、ご自身で相続手続きを行う場合を含め、手続きのスケジュールが一般的にどのようなものなのかをご説明します。
しっかり把握して、間違いない相続手続きを行いましょう。

 

被相続人のご逝去

ご家族が亡くなってしまうことは非常に精神的負担も重く、しばらくは何も手につかない状態が続きます。
従って、ここで行うことは最低限であり、通夜や葬儀の準備のみ行っていただければよろしいかと思います。

 
7日以内)死亡届の提出

故人の死亡日から7日以内に市区町村役場に死亡届を提出します。

死亡届については、こちらのページをご覧ください。

故人が亡くなったら7日以内に死亡届を

 
相続放棄を行う場合は3ヶ月以内

故人に負債が多かったり、その他特別な事情があったりなどで相続を放棄される場合は、故人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

相続放棄(または限定承認)の手続きを取らない場合は、特に何もする必要はありません。

期限までに相続放棄か否かの判断をするために、できるだけ早い段階で故人が遺言を残していないか、その他資産の調査などを行った方が良いでしょう。
また、葬儀にかかった費用は相続財産から差し引いて考えるため、その領収証などの整理も必要です。

相続放棄の詳細については、相続講座(3)相続放棄のページをご覧ください。

 
所得税の申告と納付(4ヶ月以内)

故人の最後の確定申告ともいえる「準確定申告」がこれにあたります。
故人が自営業者などで生前から確定申告を行っていた場合に必要で、死亡日から4ヶ月以内に、相続人(複数いる場合は共同で)行います。

念のため、準確定申告が必要な主なケースをご案内しておきます。

  • 自営業者(個人事業主)
  • 給与所得者でも2,000万円以上の年収があった場合や給与所得以外の所得が年間20万円以上あった場合
 
相続税の申告と納付(10ヶ月以内)

相続税が発生する場合や、配偶者控除を利用する場合は、故人の死亡から10ヶ月以内に相続税の申告及び納付が必要です。

このため、この時点で誰がどの遺産を相続するかなどを決定する遺産分割協議を済ませ、遺産分割協議書を作成しておかなければなりません。

遺産に不動産など評価方法により価値が変動する可能性がある財産がある場合、相続税の申告は難解になることが多いので、税理士などの専門家に依頼する方が確実です。

 
遺産の名義変更

遺産分割協議が終了すれば、相続税の申告前であっても相続登記や預金口座の解約等は可能です。
ただし、上記までの手続きは締切があるため、それを優先し、名義変更手続きが最後になることもあります。

手続きの進行具合などをみながら、随時名義変更手続きを行ってください。
ここまで終われば、相続手続きはひとまず終了です。

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