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終活(生前の準備) 相続コラム

反響続々│「お荷物資産」に悩む人々。相続放棄だったら、確かに手放せるけど…。

投稿日:2018年5月22日

東京都 小平市の こだたま行政書士事務所です。
先日こちらのブログでもご紹介した記事

管理費用がかかる土地は所有権放棄もできない?相続人が困らないように、生前の対策が必要だが…。

には多くの反響が寄せられたようです。
同じ悩みを持つ方はやはり多くいらっしゃるのですね。

ご紹介します。(本文中、一部当事務所が太文字にしております)

“負の遺産”に苦悩、厄介な土地「私にも」 相続放棄にも法の壁

崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない-。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事(4日付朝刊)に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。

 4日の朝刊で取り上げた竹が落ちてくる土地の崖下に住む女性(67)は所有者の80代女性から区役所を通じて竹を切る許可を得た。女性は記事掲載後、竹林の伐採に着手。費用数十万円は女性側が手出しした。「余裕があるわけではないが、自分や近所の人がけがをしないでほしいという思いで決断した」と言う。土地所有者の女性は「皆さまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と取材班に手紙を寄せた。記事が出た後、土地を引き取りたいとの申し出もあったという。「これで事態が動けばいいのですが」

「息子に相続させたくないが…」

 福岡県糸島市加布里の山崎誠さん(87)も利活用できない土地に悩む。約50年前、市内の土地約260平方メートルを知人から購入し、家を建てた。大雨が降ると、隣接する崖から雨水や泥が流れ出るため、やむなく20年前に家を取り壊した。今は年2万円の固定資産税や草刈りの負担がのしかかり、「土地が悩みの種になっている」と嘆く。

 土地管理の負担は世代を超えて受け継がれる。同県久留米市の60代男性は先祖代々の市内の土地約330平方メートルを約30年前に相続。管理費は年10万円以上かかるものの使い道はなく、もらい手は見つからない。

 「息子に相続させたくない」と話す男性だが、法の壁が立ちはだかる。NPO法人相続・遺言サポートセンター(福岡県)によると「相続の放棄は全部放棄が原則」。財産のうち一部を放棄することはできない。

 男性は「息子に資産を残してやりたいが、この土地も付いていってしまう。死ぬ前に手放せればいいが」と声を振り絞った。

自宅裏に崖 「特別警戒区域」指定、建て替えに制約

 「自宅裏に崖があり、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定され、建て替えもできない。諦めるしかないのか」。土地を巡る新たなSOSが特命取材班に届いた。梅雨入りを控え、大雨が心配な季節になる。現場に急行した。

 連絡をくれた福岡市中央区小笹の佐田千栄子さん(58)方の裏には高さ13メートルの崖があった。上には福岡県住宅供給公社が管理する小笹団地。崖は草や木で覆われ、もし地滑りをしたら危ないと感じた。実際に佐田さんが幼少だった50年ほど前、大雨で地滑りしたことがあったという。

 2016年夏、家を建て替えようと、ハウスメーカーに相談すると「危険地域で建て替えできない」と断られた。その時、自宅がゾーンに含まれていることを初めて知ったという。

崖所有の公社「工事予定はない」

 県砂防課によると、この地域は13年12月、土砂災害防止法に基づくレッドゾーンに指定。ゾーンは住宅のある土地と崖にまたがっている。指定の際に地域で説明会を開いたものの、個別の訪問などはしなかった。

 レッドゾーンに指定されると、開発行為や建物の建築が規制され、建て替えの場合も崖が崩れた際の衝撃に耐えられる構造が求められる。市建築審査課によると、佐田さん方の場合、高さ2・3メートルのコンクリートの壁でゾーンの範囲を覆うことなどが求められ、かなりコストがかかる。

 崖の所有者である同公社に聞くと「予算や緊急性などを総合的に判断し、現時点で工事の予定はない」。小笹団地は1950~60年代に整備され、築約60年が経過。一部は建て替えが進むが、今回の区域は未定という。

 「熊本地震や九州豪雨など自然災害が続いている。もし何かあったらと思うと怖い。公的な機関が土地を持っているのだから何とかしてほしい」と佐田さん。レッドゾーンは福岡市内だけで1544カ所。こうしたケースは氷山の一角なのかもしれない。

=2018/05/19付 西日本新聞朝刊=2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)

引用元URL:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/

 

この記事では、言ってしまえば「お荷物」となっている不動産(主に土地)の今後の取り扱いについてお悩みの方が取材に応じています。

活用できないばかりか、いつか事故が起きるかもしれない土地を費用をかけてまで管理していくのは想像を絶する大変さでしょう。

上の記事で2番目に登場する福岡県糸島市加布里の山崎誠さんのように、せめて自分の次の代はこのようなお荷物資産から解放してあげたい、という気持ちもよく分かります。

 

しかし、解説にもあるようにこの土地を次世代が所有権放棄するためには「相続放棄」する必要がありますが、相続するか放棄するかは原則として100かゼロの話で、「気に入らない資産だけを放棄」することはできません。

そのため、もし「相続か相続放棄か」でやるのであれば、多額の贈与税覚悟で他の財産を配偶者や息子さんなどに全て生前贈与し、「お荷物資産」だけを自己名義のままにしておき、自身に「その時」が来たら相続放棄してもらう、ということになるかと思います。

 

その他の事例も、何とも切ない話ですね。

 

土砂災害特別警戒区域も、土地を買ったときはそういう指定がされていなくても、その後の状況の変化に応じて指定されることがあるようですから、しっかり自分の土地の動向には目を見張る必要がありそうです。指定されるのとされないのとでは利用価値も管理コストも雲泥の差でしょうから。

おおよそどこの市区町村でも「ハザードマップ」を公開しており、インターネットからでも見ることができます。

一度、ご自身の土地が何らかの災害の危険区域となっていないか確認してみてもいいかもしれないですね。

国土交通省のポータルサイトから入って、ご自身の都道府県や市区町村のハザードマップをチェックしてみましょう。

国土交通省ハザードマップポータルサイト
~身のまわりの災害リスクを調べる~

 

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「まだそんな年齢じゃないしなあ」と思う方も今のうちから知識を蓄え、やれることはやっておきましょう!

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