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終活(生前の準備) 相続コラム

管理費用がかかる土地は所有権放棄もできない?相続人が困らないように、生前の対策が必要だが…。

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小平市のこだたま行政書士事務所です。
東京とは少し離れた地域でのニュースですが、故郷が熊本県で祖父母の家が山の方の私としては、少し気になったのでご紹介します。

 

近隣襲う竹林…管理限界 相続の80代、資金が底 放棄は法で認められず

 「家の裏の崖から竹が落ちてくるんですよ。命の危険すら感じます。でも誰も取り合ってくれなくて」。福岡市西区姪の浜2丁目の中島美佐子さん(67)から、特命取材班にSOSが寄せられた。現場では確かに危険を感じた。ただ、取材を進めると「手放したくても手放せない」、土地所有権の問題に行き着いた。

 中島さんによると、それは、台風に見舞われた2016年の夏の日のこと。庭先に長さ7メートルほどの竹が落ちていた。屋根の上にも枝が散乱。以来、風が強いと竹が落ちてくるようになったという。

 洗濯物を干しに庭に出ると、雨どいにすっぽりはまっていたこともあった。恐怖を覚えたのは昨年11月。庭を掃除していると背後でストン、と音がした。「凶器みたいでしたよ」。折れて落ちてきた竹だった。自宅前には今も5メートルほどの竹が約20本積み上がる。

 中島さんは当初、行政に助けを求めた。消防署の職員が3回、竹を切りに足を運んでくれたが4度目はなかった。西区役所の職員は「間違った対応だった。個人所有の土地なので行政が介入するべきではなかった」。樹木は財産にもなり得るため「慎重に対応しなければならなかった」と申し訳なさそうに話した

 取材用のヘリで上空から確認した。木々がこんもり茂る斜面のすぐそばに住宅が張り付いている。伸び放題であふれ返った竹が横に張り出し、小道を挟んだ中島さん宅に飛びかかろうとしているように見えた。

 竹が生い茂る土地の持ち主は同区の80代の女性。ようやく捜し当てた女性の自宅を訪ねると「あの土地にいくら使ったか。もう、お金はないです」。工事や測量…。束になった領収書を見せてくれた。

 女性によると、問題の土地は亡き夫から1970年に相続。引き取ってもらえないか不動産業者や西区役所に頼んだが「使い道がない」と断られたという。

 2001年に斜面が崩れた。市や消防が土砂を撤去してくれたが、安全管理は自己負担と言われた。コンクリートの吹き付け工事にかかった費用は367万5千円。親戚などから借金して支払った。

 今度は竹が落ちるようになる。近隣の苦情を受けた西区役所から対応を促す書類が届いたときには「事故が起きたら誰かを殺してしまうかもしれない」と頭が真っ白になったという。

 足が悪く、とても自分で処分はできない。年金生活で業者を雇う余裕もない。「もう諦めました。事故があったら刑務所にでも入れてください」。女性は目に涙を浮かべていた。

 福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。16年度に寄付を受けた土地は道路用地154件、農業用のため池1件。山林は難しそうだ。

 そもそも「土地」は手放せないものなのか。早稲田大大学院法務研究科の吉田克己教授(民法)に尋ねると、土地所有権の放棄が可能か否かは民法にも規定がない。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という条文はあるが、今回のように管理に負担がかかる土地の放棄は一般的には認められないという。

 土地の相続放棄を目的に国に所有権移転登記を求めた裁判では松江地裁が一昨年5月、「土地の負担、責任を国に押し付けるもので社会の倫理観念に反する」とし、所有権放棄は無効と判断。広島高裁松江支部もこれを支持している。

 一方、NPO法人相続・遺言サポートセンター(福岡県)によると、土地を手放したいという相談はこの1年で増加中。「山林は使い道がないので特に深刻。管理負担を避けるため登記をせず、所有者不明の土地を生む原因にもなっているはずだ」と分析する。

 解決策はないのか-。吉田教授は、国土保全の観点からも国や市町村を受け皿にして活用方法を模索する必要があると指摘。「地域の荒廃を防ぐためにも、一定の基準を設け政策として引き受ける仕組みが必要ではないか」と話した。

=2018/05/04付 西日本新聞朝刊=

引用元URL https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413608/

 

記事によると、相続により所有することとなった竹林について、ご自身としても使い道がないどころか、安全に維持・管理するためにはそれなりの費用がかかることから、不動産業者や自治体に引き取ってもらおうとしたのに、やはり先方も「使い道がない」ということで断られたそうです。

 

確かに、現時点でその土地をうまく活用できる方法がなく、かえってコストだけがかかるということでは、何か起きたときの責任問題もあるので引き取ることは難しいでしょう。

 

 

それにしても、確かに土地の所有権を放棄することに関する法律ってないですよね。

所有権を得ることに関しては、時効取得(土地などを「自分のものだ」という意思をもって10年~20年占有すれば本当に自分のものになるという制度)というものがあるのに、放棄に関してはありません。

「要らなければ捨てればいい」は物には当てはまりますが、「土地を捨てる」という概念はあまり考えたことがありません。

権利が複雑化し、いろんなしがらみも増えてきた昨今においては「土地を捨てたい」人に対する手当ても必要なのかもしれません。

 

ひとまず、現行の法令の中では費用をかけて安全に維持するほかありませんが、多様化している時代だからこそ、これまで活用できなかった土地に対して、価値を認めてくれる人や事業者もいるかもしれません。

 

もし有効に活用できるようになれば、その土地は「お荷物」から「資産」へ変わります

 

こだいら就活支援カフェは主宰行政書士の一人が小平商工会の理事を務めており、士業や建設業者、不動産業者(宅建業者)だけでなく、色々な業者とのコネクションを持っています。

 

これまで士業単独では解決できなかった相続や就活の問題にも積極的に取り組んでおり、新しい発想で皆様にアドバイスをいたします。
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