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終活(生前の準備) その他

ご家族が自宅の中で死亡したときに、覚えておきたいこと。(やるべきこと、やってはいけないこと))

投稿日:2018年5月12日

東京都小平市のこだたま行政書士事務所、行政書士の林です。

今回は、ご自宅で死亡した場合の対応方法について書いてみます。
もし、ご家族などが自宅の中で亡くなられた場合、あなたはどうするでしょうか。

 

救急車を呼ぶ?かかりつけの医者を呼ぶ?警察?それとも…。

 

最初にとったその対応が後々問題となることがありますのでそれまでの経緯と状況に応じて正しく対応していきましょう。

 

自宅療養中、その病気で死亡した場合は担当医師へ連絡

闘病中ではあるが、最期は自宅で家族に囲まれてその時を迎えたいという方は多いです。
病院の判断によっては、その意思を尊重して自宅療養に切り替えることもあるでしょう。

そして、いよいよ「その時」となって臨終された場合。

自宅療養は基本的に病院と連絡・連携しあって行うので、担当する医師がいることだと思います。

従って、できるだけ早く担当の医師に連絡します。
このとき、故人がその担当医から生前24時間以内に診察・治療を受けており、かつ、その持病により死亡したと判断されるときは、原則としてその担当の医者から死亡診断書が発行されることになります。

ただし最後の診察から24時間以上経過していても、担当医が自宅まで来てくれて、持病による死亡で間違いないと判断される場合も同様です。

たまに、「最後の診察から24時間以上経過しているので死亡診断書は発行できない。警察に連絡してください」と言われるケースがあるようですが、平成24年、厚生労働省医政局から以下の通達が出ているので医師法に対する勘違いです。

医師法第 20 条ただし書の適切な運用について(通知)
(平成24年8月31日付け医政医発0831第1号)(抄)

1  医師法第20条ただし書は、診療中の患者が診察後24時間以内に当該診療に関連した傷病で死亡した場合には、改めて診察をすることなく死亡診断書を交付し得ることを認めるものである。
このため、医師が死亡の際に立ち会っておらず、生前の診察後24時間を経過した場合であっても、死亡後改めて診察を行い、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できる場合には、死亡診断書を交付することができること。

2  診療中の患者が死亡した後、改めて診察し、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できない場合には、死体の検案を行うこととなる。この場合において、死体に異状があると認められる場合には、警察署へ届け出なければならないこと。

上記1.の部分に「最後の診察から24時間以内の死亡であれば『改めて診察をすることなく』死亡診断書が交付できる他、24時間を経過した場合でも『死亡後改めて診察を行い、(略)』死亡診断書を交付できる、とあります。

死亡診断書は、言い方は変ですが「その死亡にあたり不自然なところはない」ことを示すものといってもよく、その後の葬儀等の手続きにも必要になるものです。

もちろん、それとは関係ない死因であるか、少しでも不自然なところがある場合、主治医から死亡診断書が発行されることはありません

この場合は実務上、警察に連絡することになり、次から説明することと同様、警察の介入が避けられなくなります。

それ以外の死因による死亡は基本的に警察へ連絡

医者にかかっていたわけでなく、不意なことが原因で死亡した場合などは、基本的には警察(110番)に連絡する必要があります

仮に何らかの病死が疑われる場合であっても、死後それなりに時間が経っていたり、自己申告で持病があったとしても、それを医学的に診ていた「かかりつけの医師」がいない場合は「死亡診断書」が発行されません。

よって、葬儀を行うためには、警察から発行される「死体検案書」が必要になります。
この死体検案書は警察が状況を確認し、所定の手続きを経てから発行されます。

 

念のために申し上げておくと、

「死亡しているようにも思えたが、もしかしてまだ息がある場合」は119番で救急車を呼びましょう。

発見した時間にもよりますが、特に、高齢者に多い入浴中の事故などでは、素人がパッと見ただけでは死亡しているかどうかの判断できない場合もあります。

ひとまず救急車に来てもらい、それでもしまだ息がある、または蘇生する可能性があると判断された場合はその場で救命措置がとられるか、病院へ搬送されます。

逆に、その場で死亡と判断された場合(ちなみに本来、死亡確認は医師または歯科医師しかできませんが、救急隊員による死亡判断も一定の厳格な条件下で運用されています)、救急車には乗れず「不搬送」となり、基本的には救急隊員により警察へ連絡がいきます。

 

やってはいけないこと

もしご家族が自宅で死亡した場合、持病を診てくれていた担当医師がいれば別ですが、そうでなければ、絶対に気を付けなければいけないことがあります。

それは警察または救急車が来るまで「遺体を動かさない、できれば、遺体に触れない」ということです。

 

万が一、自宅で死亡が確認された場合に、その直前に家族などが遺体を動かしてしまっていると死因の調査に影響が出る可能性があります。
それでも、警察により死因が特定できれば良いのですが、死因が特定できなかった場合、かなり面倒なことになります。

 

同居していた家族などが死亡に関わっているのではないかと疑われるのです。

 

もちろん警察としても、家族の死でショックを受けているご遺族にあらぬ疑いの目を向けたいはずはありません。

ただ、どうしてもそうなってしまうと警察もあらゆる可能性を想定しなければなりません。

「なぜ、わざわざ動かしたのだろう。もしかして、何か重要な証拠を隠すために動かしたのではないか」

という風に、捜査せざるを得なくなります。

 

最近は相続の争いで事件が起きることもあります。
亡くなった方に多額の財産はなかったか、それが原因で家族間でもめ事があったのではないかなどを充分に調べた上で、死因と事件性の有無をはっきりさせる必要があるのです。

 

突然のことで冷静でいられる方が難しいですが、そのことを頭の片隅に置いておくだけでも、随分違うと思います。

 

警察が介入すると時間がかかる場合も

これまでのとおり、自宅内での死亡であっても

  • 生前に治療を受けており
  • その病気が死因であると医師が認める

ことを条件として医師から死亡診断書が発行されるので警察の介入はありませんが、それ以外だと警察が介入することになります。

 

現場検証(家族や同居人への事情聴取含む)の結果、死因が特定でき、事件性がないことが確認できれば死亡診断書のような「死亡検案書」が警察から発行されます。

これをもって葬儀などの準備を進めていきます。

 

もし、現場で死因の特定や事件性がないということを判断できなかった場合、遺体は監察医務院や大学病院などの設備がある施設に搬送されます。
そこで状況に応じて検死や司法解剖を受けることになり、時間がかかることがあります。

 

まとめ

さて、今回は少し気分の悪い話しになってしまいましたが、誰にでも起こりえることで、大事なことなのであえて記事にしたためてみました。

もしこれから、ご家族のことを思うのであれば、きちんと健康診断を受けて、何か問題があった場合はかかりつけのお医者さんを見つけておきましょう。

できれば、その最期を往診にて看取ってくれるお医者さんが望ましいでしょう。

それが「終活」のひとつでもあります。

 

一方で、不幸にもご自宅でご家族を亡くしてしまった場合、

「遺体に触れず、遺体を動かさず、救急車または警察を待つ」

ということを覚えておいてください。

 

何があろうとも、ご家族をできるだけ穏便に送り出してあげたい、そのために少しでも多くのことを心に蓄えておくのは大事なことなのです。

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