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終活(生前の準備) 遺言コラム

自分の遺産がどこかで誰かの人生を救う?最近注目を集める遺贈遺言で、終活に華を添える。

投稿日:2018年5月9日

小平市のこだたま行政書士事務所です。
昨日、仕事の合間にぼんやりとニュースを眺めていたら、遺言と寄付について書かれているものがありました。

ご紹介しましょう。

624万ドルを恵まれない子どもへ 67年間働いた女性、遺言残す

【6日付ニューヨークタイムズ】

2016年に96歳で亡くなったブルックリン区のシルビア・ブルームさんが働き続けて貯めた624万ドル(約6億8000万円)が今年2月、経済的に恵まれない子どもが大学に進学するための奨学金として寄付されていたことが分かった。

寄付金はブルームさんが亡くなる直前までマンハッタン区の弁護士事務所で約67年間、秘書として働きながら密かに蓄えた約900万ドルの一部。
姪のジェーン・ロックシンさんが遺言に従いマンハッタン区の慈善団体、ヘンリー・ストリート・セトルメントに寄付した。同団体によると、個人による寄付金では創立125年の歴史で最高額だという。

ロックシンさんは「(ブルームさんは)上司の私生活の世話もする、古いタイプの秘書だった。上司が株を買うのを手伝った後に、懐が許す限り自分でも同じ株を買っていた」と話した。ブルームさん名義で11の銀行に分けて蓄えられており、2002年に亡くなった夫も貯金について知らなかった可能性があるという。

ブルームさんは東欧系移民の家庭に生まれ、大恐慌時代にブルックリン区で育った。子どもはなく家賃規制アパートに住み、地下鉄で通勤。非常につつましい生活ぶりだったという。

引用元:DAILY SUN NEW YORK  2018.5.8
URL:https://www.dailysunny.com/2018/05/08/nynews180508-6/

 

働きながらお金を蓄えていた方が、その財産を自らの遺言によって、未来を担う子どもたちの奨学金として寄付した話です。

ひとまず、どうしてもその金額に目が行ってしまいがちな小市民の私…。
でも、この記事の主旨や寄付行為の本質はもちろん金額ではありません。

 

この話のどこがすごいかというと、遺族(相続人)がその遺言を尊重して遺言通りに寄付を実行したこともあるのですが、このサイトの観点から考えた場合は、遺言で寄付ができるということそのものです。

 

遺言や相続というと、どうしても身内をはじめとして、身近だった人々のことを中心として考えてしまいますし、それはごく自然な感情ではあります。

 

一方で昨今、従来から続いてきた核家族化や少子化、晩婚化、未婚率の上昇、等々の影響もあってなのか、そもそも身寄りというものがなく、もしくは、身寄りがあったとしても、自身の財産(つまり、死後に遺産となるもの)を社会で活用してもらいたいという方も増えてきたような印象です。

 

しかし、ご存命のうちに自らの判断で寄付をすることについては何となくイメージも方法論もつきそうですが、どうしても生きているうちは万が一の時に備えて資金は確保しておきたいと思うのも人情。

かと言って、このまま万が一の時を迎えてしまうと、その遺産は法律に則ってご親族がいればご親族へ、相続人となる方が全くいなければ国へと渡ります。

 

では、自分に万が一のことがあったときに、自分が思い描いていた通りに遺産を活用してもらうにはどうするのか。

 

それを解決する有力な手段の一つが、この記事にも出てきた、遺言 なのです。

遺言は、法律に基づいて作成されるもので、その効力は「故人の遺志は実現すべき」という意味で非常に強いです。

遺言がある場合は、相続人も基本的にはその内容に従う必要があります。

 

従って、遺言を用いて「遺産のうち○○銀行の預金は□□に寄付する(※1)」と記載すれば、原則としてそれが実現されます。
(※1…遺言の上では「寄付」という意味で「遺贈する」と記載することが多いです)

 

もちろん、万能なものはこの世にはなく、遺言も相続人全員の同意があれば内容を無視することもできます。

 

そのことは当然私たちも承知しているので、確実に自分の遺志を実現したいという方には遺言執行者の選任をオススメしています。

(このあたりの詳細については、当サイト別記事「遺言の限界」をご覧ください。)

 

このような遺贈(寄付)の記載がある遺言を「遺贈遺言」と言うこともありますね。(遺言による寄付、という意味で「遺言寄付」という言い方もある様子…)
このような遺産の活用を願う方が最近増えてきたというのは先ほどもお話ししたとおりです。

 

 

そこで、そういう方の道しるべの一つになればという思いで、こだいら終活支援カフェはこの度、特定非営利活動法人国境なき子どもたち(KnK)様と業務提携をいたしました。

 

例えば、ご自身の財産をご自身の死後に社会に役立てて欲しいと思ったとき、遺言により財産の受取人として国境なき子どもたち様を指定するとしましょう。

そうすると、その遺産は当該NPO法人を通して世界中の貧困に面した子どもたちに届き、彼らが教育を受けて自立するなどのきっかけとなるなど、有益に使用され多くの価値を生んでいきます。

大部分は家族に残すけど、ほんの少しだけ社会還元に回したい、ということも可能です。

 

そうやって寄付した財産が、世界のどこかで誰かの命を救うことだってあるのですからすごいですね。

 

 

そのような遺贈遺言を検討されている方のご厚意がきちんと実現されるよう、こだいら終活支援カフェではしっかりした提携先と理念を共有してまいります。

 

認定NPO法人 国境なき子どもたち(KnK)様のウェブサイトは以下の画像からご覧ください。

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