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遺言コラム

遺言を作っておいた方がよい11のケース

投稿日:2018年3月19日

遺言は歩んできた人生で積み重ねた財産や想いに関する最後のメッセージです。

相続人間で明らかに揉めそうな時はもちろん、自分の財産をどう分けてほしいか、その気持ちを相続人に示すことや、配分の割合・方法を決めてあげることで避けられる争いもありますので、できるだけ遺言を残してあげた方が良いことは間違いないでしょう。

ここでは、特に遺言書を遺しておいた方が良いケースを11つご紹介します。

相続人が二人以上いる

相続人が複数人いる場合、遺言がないと相続人が一から遺産分割について話し合わなければならず、苦労をかけるばかりか、それを発端としてもめることがあります。

また、相続人同士が遠方に住んでいる場合などは話し合いの場を持つこと自体が困難な場合があり、遺言によって遺産の分け方を決めておいてあげた方が相続人の苦労と万が一の揉めるケースを避けられることが多くなります。

 

子供がいない夫婦

仮に子供がいないまま夫婦の一方が亡くなると、状況によっては残された配偶者は相手の親や兄弟と遺産を分け合うことになります。(相手の親兄弟のいずれかは、遺産を相続する権利があります。)

配偶者の親兄弟と、配偶者が築いた財産についての話をすることを想像してみてください。
仲がよかったとしても、気まずさがあるはずです。

一緒に連れ添った配偶者に全ての遺産を渡したい場合はもちろん、配偶者が「相手の親兄弟と財産の話をしなければならない」という負担をしなくても済むよう、遺言は残した方がよいでしょう。

 

 

前妻との子がいる場合

これはかなりもめるケースです。

前妻と離婚した時点で、前妻との相続関係はなくなるのですが、子供はそうはいきません。
相続は日常的な関係ではなく、戸籍の関係で見ます。

相続が開始し、被相続人の戸籍を調べてみたら初めてそういう事実(前妻がおり、その子までいた事実)が発覚することもあるくらいなのですが、そんなに疎遠な関係であっても、法定相続人であることには変わりありません。

そして、どんなに疎遠であっても、遺言が無ければ「平等に」相続する権利があります。
この「平等」というものが時にもめる原因となるのです。

被相続人の晩年もずっと身近に寄り添ってきた子も、離婚によってもう数十年顔も見ていない子も、「平等」なのです。
当の被相続人本人はどちらも自分の子であることに変わりはないでしょうからそれでも良いでしょうが、晩年をずっと近くで暮らしてきた子供からするとどうでしょう。

こういうときには多くの場合、遺言により相続分の調整をします。

 

 

内縁の夫婦

婚姻届は出していなくとも、長年連れ添ってきた夫婦もあると思います。
生前贈与していれば別ですが、内縁の夫(妻)には遺言を残さない限り遺産を渡すことはできません。

内縁の夫婦間に子供がいて、その子供に財産を残してあげたい時も同様です。
ぜひ遺言を残してあげましょう。
(なお、内縁の夫婦間に子供がいる場合で被相続人が男性の場合、その子供を認知していればその子供には法定相続分が発生しますので、遺言がなくても多少の遺産を相続する権利があります。)

 

相続人以外に遺産を受け取ってほしい人がいる

ケースとして多いのが、生前、特に老後にお世話になった人に遺産を渡したいと思うケースです。

例えば子供の配偶者(いわゆる嫁や婿)や、よく介護をしてくれた方には法律上の相続分はありませんが、遺言により遺産を渡すことができます。

 

認知していない子に遺産を与えたい

認知は遺言によってもできます。

認知していない子には相続分はありませんが、認知することによって相続分が発生します。
※もちろん、認知しないまま遺言で直接遺産を渡すこともできますが、その場合法定相続人ではなく「他人への遺贈」となります。

他の相続人から遺留分減殺請求を受ける恐れが高くなったり、もし不動産を受け取った場合、その名義変更で余計なお金がかかります。

 

自分の資産を社会に役立ててほしい

仮に法定相続人がいない場合、一定の手続きを経た後、最終的に遺産は国のものとなります。

それはそれで国が有効に使ってくれれば「社会の役に立つ」ということなのでしょうが、遺言による「遺贈」は法人に対してもできるので、社会のために有益な活動をしている団体に寄付をすれば、ご自身の資産が直接社会貢献につながります。

なお、遺贈は個人に対してもできますので、もちろんお世話になった友人や知人に遺贈する旨の遺言も可能です。

 

自分も配偶者も高齢、または家族に障害者がいる

遺言では「財産をあげるから妻の老後の世話をしてください」というやり方もあります。

負担付遺贈」と呼ばれており、先の言い方を変えると「妻の老後の世話をしてくれれば財産をあげる」ということです。最近はよく使われているようです。

この場合の注意点は、遺贈を受ける代わりに何らかの負担をする(上記の例でいくと「妻の老後の世話」)人は、その負担付遺贈を拒否することもできるため、遺言だけに残しておくよりは事前にその人から内諾を得ておいた方が確実でしょう。

 

相続財産は不動産が大部分

これは非常にもめます。

不動産のような、単純に分けることができない財産が大部分を占めるときは争いが生じやすいので遺言を残すことが必須に近いセオリーです。

遺言がなかった場合は、最悪のケースとして以下の2つが考えられます。

不動産を売却するため、そこに住むつもりだった相続人を追い出してしまうケース

不動産は分けられないので、もし相続人の一人から不満が出たら不動産を売却せざるを得ないことがあります。売却して得た現金を分けるということです。

例えば妻と一緒に住んでいて自分の死後もそのまま妻に住んでいてもらいたいという希望がかなわなくなる可能性があります。

不動産を相続人で共有するケース

遺言がない場合、相続人全員で、法定相続分の割合で共有するということもありますが、不動産の共有は、今後不動産の売却が必要になった場合も共有者全員の同意が必要ですし(まさに満場一致)、少しでも持分がある以上、その不動産に住む権利を持ちますので、それまで住んでいた人がそのまま平穏に住み続けることすらできなくなる可能性があります。

 

農業や自営業を営んでいる

最近は「厳しい世の中で子供たちにはこの苦労を味あわせたくないから、自分の代で店(会社)をたたもう」と思っておられる経営者も多いですが、ご自身で築いた、又は先代から受け継いだ事業を終わらせてしまうのは社会にとっても損失です。

是非、代々受け継いでいってほしいものです。

そしてもしその事業を後世に継いでいくのであれば、遺産が分散して経営が傾かないように、遺言で後継者に遺産をある程度集中させる必要があります。

なお、中小企業の場合は、経営承継円滑化法に関する事業承継税制の改善により、株式などを集中させても相続税、贈与税の納税猶予(一定の条件を満たせば免除)が認められます(生前に「事前確認」という簡単な手続きを踏むことが望ましいです。詳細はお問い合わせください。)。

これは国が事業承継に力を入れ始めたからできた制度です。
それらも利用して、併せて遺言も残し、安全に事業を引き継ぎましょう。

 

 

相続人に行方不明または疎遠な人がいる

遺産分割協議は、相続人全員が揃う必要があります。
例え行方不明でも、その相続人も参加する必要があります。

こういう場合に遺言がないと、まずは相続人の捜索や、失踪宣告から入る必要が出てきて、相続手続きが相当長期に及ぶ可能性があります。

 

それを避けるため遺言により遺産の分け方や「遺言執行者」を指定しておくことにより遺産分割協議が不要となり、遺言執行者が相続手続きを進めてくれます。なお、こういう場合の遺言執行者には我々のような専門家を指定することが望ましいとされています。

行方不明だけでなく、かなり疎遠な相続人がいる場合もおおよそ同様です。

 

まとめ

この記事では特に遺言を残しておいた方がよい代表的なケースを11つご紹介しました。

遺言というと何となく大げさで、自分には関係ないことだと思うのも仕方ありませんが、相続の問題は通常の生活をしている方には必ず訪れます。

むしろ、資産家の方などは常日頃から自身の資産の行く末を意識している方が多く、税理士など周りの専門家の意見を早くから聞いて遺言を残されている方が多いため、余計な争いが起こりにくいのです。

その確実性から公正証書遺言で残すことをオススメしますが、「とりあえず書いておく」のであれば自筆証書遺言を残しておくのが良いでしょう。

そのように一度書いてみることで、ご自身の財産にどういうものがどれくらいあるのかの見直しになりますし、段々と深く考えていくことができるようになります。

そして、ある程度意向が固まったところで、公正証書遺言に作り直すとベストです。

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