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相続税減額?遺言控除 はどうなった!?

投稿日:2018年3月12日

こだたま行政書士事務所です。

そう言えばちょっと前の話ですが、平成27年7月に入って間もなく、産経新聞が下記のような報道をしましたね。

当時の産経新聞記事から引用しますね。

「遺言控除」を新設、29年度にも 政府・与党方針 遺言による相続を減税 控除額は数百万円で検討

政府・与党は7日、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めた。遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などを狙っている。早ければ平成29年度税制改正での実施を目指す。

 8日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」(古川俊治委員長)の会合で、葉梨康弘法務副大臣が政府内の検討状況を説明する。

 相続税は、遺産総額から基礎控除額(今年1月から3千万円+法定相続人1人当たり600万円)を差し引いた上で税率をかけて算出される。遺言控除が新設されれば、税金のかからない遺産が増える。制度設計は今後詰めるが、控除額は数百万円を軸に検討する。仮に300万円の遺言控除であれば、30万~165万円の減税となる。

これまで、遺言については「相続においてご遺族(相続人)が揉めないために」や「ご自身の想いを実現するために」ということがメリットとして言われてきましたが、ついに「節税のための遺言」ということで当時話題になりました。。

記事によると、平成29年からこの「遺言控除」という制度を始めようと準備中…とのことでしたが、平成30年3月時点ではまだ実現には至っていないようです…。泣

 

しかしながら、制度が正式に開始すれば、人によってはかなりメリットがありますので今のうちに少し独自の解説をしてみます。

そもそも、遺産の価値総額が基礎控除を下回る場合は特に気にする必要無し

メリットがあると言いながら、いきなり衝撃のタイトルですが。笑

さて、これが実現すれば、一言で言うと「遺言を書くだけで相続税の節税」につながります。
相続税ってどういうケースにかかるものだったかおさらいしてみましょう。

まずは、少しでも財産を持ったまま亡くなってしまった場合、必ず相続税がかかるわけではありません。

基礎控除というものがありましたよね。

基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

これです。たとえば、ご自身に法定相続人が3名いれば、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円となって、遺産全体のうち、4,800万円分までは、一切相続税がかからないということになります。

逆に、その例で遺産が6,000万円あると、6,000万円-4,800万円=1,200万円となり、この1,200万円分の遺産について相続税が計算されていくということです。
※実際は、さらに葬式にかかった費用などは遺産(相続財産)から差し引いて良いとされていますが、このページではできるだけ話を単純化するため、省いております。以下同じ。

他にも、相続税に関する優遇措置というものがありますが、大きな基本は上記の通りです。

 

 基礎控除以上の遺産がある場合、どういう減税が受けられるのか

では、遺産総額が基礎控除を突破してしまう場合はどうなるのでしょう。

記事の中に「仮に300万円の遺言控除であれば」という表記があります。
あくまで記事も「仮」として挙げていますので、これが実際どうなるのかは分かりませんが、もし仮通りに300万円の遺言控除となればどうなるかについて・・・これはズバリ・・・・

基礎控除(遺産の額から引いていい金額)が300万円上乗せになる

と考えて良いでしょう。

記事の中に、「仮に300万円の遺言控除であれば30万円~165万円の減税になる」とあります。

 

相続税は基本的には、基礎控除を超えた分にかかるというのは先ほどお話しした通りですが、じゃあ超えたらどうやって計算されるの?というのが次のステップですね。

これは、速算表があります。

(平成27年1月1日以降に開始した相続の場合)

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

先ほどこのページで挙げた例でそのまま当てはめてみましょうか。

先ほどは、6,000万円の遺産があり、相続人が3人ということでした。

基礎控除が4,800万円なので、相続税がかかるのは、6,000万円-4,800万円=1,200万円の部分ですね。この1,200万円が「課税価格」ということです。

そうなると、上の表では「3,000万円以下」の欄に当たりますので、相続税の概算は、

1,200万円×15%(0.15)-50万円(控除額)=130万円。
よって、相続税は130万円の見込みです。

 

さて、ここに「遺言控除」なる300万円が入ってくるとどうなるでしょう。

この場合、基礎控除の4,800万円と併せて300万円を控除できると考えて差支えないので、

6,000万円(遺産総額)-4,800万円(基礎控除)-300万円(遺言控除)=900万円
なんと、課税価格が900万円に落ちました。

 

そうなると、速算表で言う「課税価格1,000万円以下」の欄になりますので、

900万円×10%(0.1)=90万円。
相続税が90万円見込み。遺言控除が無い時と比べて、40万円の減税です。

そういう理屈なのです。

 

もし資産家の方なんかで、遺産が相当あって、基礎控除だけだと課税価格6億5,000万円の方がいれば、その相続で発生する相続税は、

6憶5,000万円×55%(0.55)-7,200万円=2億8,550万円です。

 

300万円の遺言控除があれば課税価格が6億4,700万円となりますので、

6億4,700万円×55%(0.55)-7,200万円=2億8,385万円です。

 

その差、165万円です。記事が言う最大値と同じですね。

 

書くだけで減税になるのであれば、書いた方が良い

というわけで、今回の遺言控除についてはもし相続税が発生する可能性が少しでもある方は、「損をしない」減税制度だと言っていいでしょう。

但し、「有効な遺言」を書くことが前提です。
その意味では専門家の助けを借りた方が良いと言えます。

当センターに所属する行政書士の場合、自筆証書遺言のお手伝いは4万円程度、公正証書遺言の場合も9万円弱です。

これでそこそこの減税効果が得られるとしたら、(もし遺言控除が300万円だとすると、最低でも30万円の減税効果)なかなか良い施策だと言えます。

 

いつ始まるの遺言控除

さて、問題はこの遺言控除なる制度、いつ始まるかですが、先の報道がされた時点では「早ければ平成29年度にも」ということでした。

平成29年度と言えば、この記事を書いている時点であと20日くらいしか残ってないですが…。
どうやら、税制改正の審議の中でこの遺言控除は一旦先送りされ、その他の税改正が優先されたようです。

少し長い目で見る必要はありそうですが、この遺言控除案が廃止されたわけではありません。
引き続き審議はされていくとのこと。

ゆっくり待つしかなさそうですね!

東京都小平市のこだたま行政書士事務所
行政書士 林洋平

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