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遺言を学ぶ【8】 遺言の検認

投稿日:2018年3月2日

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」においては、家庭裁判所による「検認」が絶対に必要です。

検認とは、それ以降遺言書が偽造されたり、変造されたりすることを防ぐために家庭裁判所にて行う証拠保全の手続きです。

遺言書を保管していた人、もしくは発見した人は、遺言者の死亡を知ったらすぐに家庭裁判所に遺言書を提出し検認手続きを請求する必要があります。

 

検認に必要な書類

なお、検認を請求するには、下記の書類を事前に集めておく必要があります。

【必要な書類】

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

検認の注意点

検認手続きの請求を受けた家庭裁判所は、日時を決めて相続人などを呼び出し、その面前で遺言書を確認するなど一定の手順に従って検認を行います。

 

このように、裁判所が確認してくれるという手続きなので、何となく裁判所のお墨付きをもらったような気分になってしまいますが、検認というものは遺言書の内容について是非を判断するものではないということに注意です。

 

例えば自筆証書遺言にはいくつか決まりがありましたが、それを満たしてない場合は、検認自体はされても遺言の効力としては無効です。

裁判所は「確かにここに、こういう内容の遺言書がありました」という事実を保存してくれるに過ぎません。

「遺言書としての要件を満たしているかや、内容については見てません」ということです。

 

しかしどういう内容にしろ、この検認を受けずに遺言書を開封したり、遺言の内容を実現した場合は、5万円以下の過料という制裁措置を受けることがありますので、必ず確認しておきましょう。

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