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遺言講座

遺言を学ぶ【7】 二つの遺言の比較

投稿日:2018年2月27日

手書きで作る自筆証書遺言、公証役場で作る公正証書遺言。

何となく、公正証書遺言の方が優れている感じがしますが、実際はどうなんでしょう。
二つの遺言を比較してみます。

 

どっちの遺言が効果が高いのか

名前のイメージとして、公正証書遺言の方が強く感じるかもしれませんが、効力としてはどちらも同じです。

先に作成した公正証書遺言を、後で内容の違う自筆証書遺言を書く事によって撤回することもできます。

 

遺言の内容を秘密にできるか

自筆証書遺言は、作ろうと思えば完全に自分だけで作れてしまうため、内容を秘密にできます。

公正証書は公証人の他、証人2名が関与するので、内容を秘密にはできません。
※但し、公証人が内容を外部に漏らすことは絶対にないですし、証人も行政書士などの専門家をつけておけば、その守秘義務によっても秘密は守られると言って良いでしょう。

 

遺言を作る費用の比較

これはほぼ間違いなく自筆証書遺言です。

自筆証書遺言は紙とペンと朱肉さえあれば作ることができます。
一方、公正証書遺言は公証人に支払う手数料などが発生します。

公証人手数料は平成30年現在、以下のとおりです。

公証人手数料について

公正証書を作成するためには、公証人役場にて公証人に手数料を支払う必要があります。
遺言の場合、遺言の対象となる財産(つまり、誰かにあげる予定の財産。ここでは「目的財産」といいます)の額によって下表のように金額が区分されています。

(留意点)
目的財産と手数料の金額は、全体ではなくまずは相続させる人、遺贈を受ける人ごとに別々に割り出します。その後、手数料を合算した金額を支払います。
「遺言加算」により、全体の財産が1億円以下のときは,11,000円が加算されます。

目的財産の価格 公証人手数料の額
 100万円まで  5,000円
200万円まで  7,000円 
500万円まで  11,000円 
1,000万円まで   17,000円
3,000万円まで  23,000円 
 5,000万円まで 29,000円 
1億円まで   43,000円
1億円を超える部分
について 
 1億円を超え3億円まで 5,000万円ごとに13,000円加算
3億円を超え10万円まで 5,000万円ごとに11,000円加算
10億円を超える部分 5,000万円ごとに8,000円加算

 

確実に遺言の内容を実行できるのはどっちか

公正証書遺言がはるかに有利です。

自筆証書遺言は、一人で作成できる反面、万が一形式に不備があると遺言書としては無効になってしまいます。

相続人が遺言者の内容を汲んでくれれば問題ないですが、遺言に拘束される必要が全くない以上、それは相続人次第となるでしょう。

一方で公正証書遺言は形式の面はもちろん、内容についても遺言者の真意を公証人がうまく表現してくれますので文面の解釈の違いで揉めることすらすくなると言えます。

また、後に関係者により偽造、破棄されるなどの可能性を考慮しても、公正証書遺言が有利です。

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