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遺言を学ぶ【6】 公正証書遺言

投稿日:2018年2月19日

公正証書遺言は、最近特にその有用性が注目されている遺言書です。

 

まず、「公正証書」とは、公証人が内容を確認して作成する文書のことをいいます。
ちなみに公証人は裁判官、検察官、弁護士を長年経験してきた方が就く、法律のスペシャリスト出身集団です。

 

自筆証書遺言よりも確実性は増す

さて、遺言の内容、例えばどの遺産を誰にあげるであるとか、どの割合で分配するとかは、当然遺言者の意思で決めます。

ここまでは自筆証書遺言も変わらないのですが、公正証書遺言はここからが断然に違います。

その後公証役場に出向き、遺言者は、遺言者が証人2人以上を立会人(証人)として、公証人の面前で遺言の内容を口頭で話します

このとき、メモを読んでも構いません。(むしろ、遺言の内容に間違いがあるといけませんので、事前に文書原案を作っておきます)

公証人は遺言者が口頭で話した内容を正確に書き取り、遺言者と証人が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。

なお、成りすまし防止の他、正確な公正証書を作成するため、遺言者の印鑑証明書や戸籍謄本、不動産があれば不動産登記簿謄本や固定資産評価証明書等の書類を用意します。

 

「証人」について

そして何の説明もなく「証人」という存在を書いていますが、証人とは公正証書遺言作成に必ず必要となる人で、作成手順に不正がなかったかなどを保証するためにその場に立ち会わなければなりません。

また、決まりの上で、証人になれないケースがあります。

  • 未成年者
  • 推定相続人とその一定の家族
    ※推定相続人とは相続人になるだろう人で、一定の家族とは、配偶者、子(孫)、親(祖父母)です。
  • 受遺者とその一定の家族
    ※受遺者とは遺贈を受ける人で、一定の家族とは、配偶者、子(孫~)、親(祖父母~)です。
  • 公証人とその一定の親族など
    ※一定の親族とは、いとこより近い親族です。

これらの方々は、証人として立ち会うことはできません。
未成年者は「法律行為ができない」という建前がありますし、その他近い親族や財産をもらう人は、遺言の内容に関係してくる方々ですから、中立性の面で不適切というわけですね。

 

公正証書遺言は作る時もその後も安心

 公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるので偽造、変造などのおそれがない他、コンピュータに登録されることにより、遺言者の死後、相続人の申し出により、公正証書遺言の有無を検索してもらえるというメリットもあります。

また、内容についても言い回し等に精通している公証人が関与しますので、自筆証書遺言等でありがちな「何が言いたいんだろう・・・?」ということもありません。
(意味が通じない遺言書は、逆にもめる原因となります。)

さらには、自筆証書遺言で必要とされる「検認」の手続きも不要なので、相続手続きがスムーズである他、相続人の負担の面でも助かります。

 

最近は遺言を書かれる方の多くがこの公正証書遺言を検討されます。

相続人のためにも、この機会に公正証書遺言を検討されてみてください。

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