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遺言講座

遺言を学ぶ【2】 遺言でできること

投稿日:2018年1月30日

遺言には、法律上の権利義務を発生させるという大きな力が与えられています。

一方、道徳的な権利義務を発生させることはできません。(例えば誰々の世話をしてください、など)
道徳的なことを記載しても、その他の事項が無効になってしまうわけではありませんが、ここではルールに基づいて、遺言ではどのようなことができるのかきちんと把握しておきましょう。

相続分の指定・指定の委託

「相続分の指定ができる」ということは、法定相続分の決まりにかかわらず、遺言者は相続財産を誰にどれくらいの割合で渡すか決めて良いということです。
 
例えば自分に妻と子1人しか相続人がいない場合、本来法定相続分は妻が半分、子が半分です。

しかしそれを遺言により「妻に2/3、子に1/3」と変更することが可能です。

「指定の委託」というのは、誰がどのくらいの割合で相続するかということを自分では決めずに、誰か他の第三者にお願いするということですが、実際さほどあるケースではありません。
また、相続人の一人に指定を委託することは無効と判断されたケースもあります。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。

遺言者は次の通り相続分を指定する
妻 花子 3分の2
長男 太郎 6分の1
次男 次郎 6分の1

遺産分割方法の指定・指定の委託

「遺産分割方法の指定」は相続分の指定と違い、「どの財産を誰に渡すか」などを指定することです。
 
例えば不動産と預金があるときに、「不動産は妻に、預金は長男に」というイメージです。

指定の委託については、やはりそれらを自分で決めずに誰か第三者にお願いすることです。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。 

遺言者は次のとおり遺言する。
1.妻花子に次の財産を相続させる
  東京都小平市~の土地
  東京都小平市~の家屋
2.長男太郎に次の財産を相続させる
  株式会社○○銀行○○支店に対する遺言者名義の一切の預金債権

遺贈

「遺贈」とは、法定相続人ではない人に財産を受け継がせることです。これも例としては多いでしょう。

例えば、息子の嫁(配偶者)には本来相続分はありません。
しかし、自分の老後の世話を息子に代わって辛抱強くやってくれたなどの場合、人情としてはいくばくかの財産をもらって欲しいと思うかもしれません。

そう思っても遺言を残さなかった場合、原則としては嫁に財産が渡ることはないので、そういう時に有効です。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。

遺言者は次のとおり遺言する。
1.長男太郎の妻節子に次の財産を遺贈する
  現金500万円
2.孫のまる子に次の財産を遺贈する
  こだたま株式会社の株式全部

 ちなみに、遺贈は親族に限らず友人や団体などに対してもできます。
また、株式会社などの法人に対しても可能ですが、法人に対して遺贈をするときは、その 法人の種別によっては通常は考えなくても良い税金の面で考慮する必要が出てきますので、必ず専門家にご相談ください。

遺言執行者の指定・指定の委託

「遺言執行者」とは被相続人に逝去があり相続が開始した場合に、相続財産の管理や、遺言の内容を実現するために必要な手続きをすることができ、また、しなくてはならない人です。

相続手続きは予想以上に相続人間の調整が発生するなど大変なものですが、遺言執行者は単独で手続きを進めていけるので、相続人にとってもかなりの手間が省けます。

この遺言執行者の指定が遺言によってできます。専門家を執行者とすることも最近は多いようです。

ちなみに、遺言執行者はいつも必ず必要というわけではありませんが、遺言の内容によっては必ず必要となりますので、後ほど説明いたします。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。

遺言者は、この遺言の遺言執行者として下記の者を指定する。
                 記
  東京都小平市~
  行政書士 林洋平
  昭和52年○月○日生

※私を遺言執行者にしてみました。

遺産分割の禁止

その名のとおり、遺産分割を禁止することです。例えば相続人の中に就職活動中の大学生がいて、しばらく遺産分割協議の負担をかけないよう静かにしておいて欲しいときなどに有効です。

但し、いつまでも禁止できるわけではなく、最長5年間です。

また、遺産分割禁止の遺言があったとしても、相続人全員の同意があれば、原則として遺産分割ができます。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。

遺言者は、遺言者の有する一切の財産について、相続開始後2年間、遺産分割を禁止する。

 禁止する理由を記載する必要はありません。そもそも、遺産分割の禁止に理由も必要ありません。

相続人の廃除・廃除の取り消し

これもその名のとおり、自分を虐待してきた相続人などを廃除する、または生前に手続きをとって廃除していた相続人につき、その廃除を取り消すことです。

この「廃除・廃除の取り消し」という遺言をするのであれば、必ず遺言執行者を決めておく必要があります

遺言での相続人廃除の請求(廃除取り消しの請求)は、相続人ではなく遺言執行者によって家庭裁判所に対して申し立てがされなければならないからです。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。

1. 遺言者は、遺言者の長男太郎を推定相続人から廃除する。長男はこれまで、遺言者やその妻に対し度々暴力を振るい、平成25年6月2日に遺言者は長男に重傷を負わされ入院することもあった。
2. 遺言者は、この遺言の遺言執行者として下記の者を指定する。
                 記
  東京都小平市~
  行政書士 林洋平
  昭和52年○月○日生

廃除は最終的には家庭裁判所の判断によることになり、必ずしも認められるものではありません。
むしろ、認められることは多くはないようです。

従って、上記のように遺言書に廃除したい理由を記載し、別途、生前、虐待などの証拠をできるだけ用意しておくことが求められます。
 
それらはきちんと遺言執行者にも渡すなどして事情を共有しておきましょう。
認められなかったときに備えて、下記の項目を追加しておく方法もあります。

(遺言例)※本来遺言書に必要な記載が省かれていることがあります。あくまで説明のための例です。

3. 仮に長男太郎の廃除が認められなかった場合も長男には相続分はないものとする。

 こういう「もし~だったとしたら○○とする」というやり方を「予備的遺言」と言います。

但し長男には「遺留分」がありますので、長男が強硬な手段に出た場合はその範囲内で財産は渡ってしまいます。 

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