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相続コラム

故人が亡くなったら7日以内に死亡届を

投稿日:2018年4月14日

こだたま行政書士事務所です。
今回は、死亡届についてご説明します。

死亡届は戸籍法という法律により提出が義務付けられており、相続手続きにおいても必須の届出となりますので、故人が亡くなったばかりで大変なところですが、必ず提出するようにしてください。

提出期限は、死亡日から7日以内

死亡届の提出期限は、原則として故人の死亡日から7日以内です。
日本国外で亡くなられた場合、「死亡したことを知った日から3ヶ月以内」という例外はあれど、基本的には7日以内に提出し、特別な事情がないのに提出期限を過ぎてしまうと、法律により5万円以下の過料が課せられる場合があります。

 

誰が提出できるのか

死亡届を提出する際は、「誰の名義で提出するのか」という問題があります。
基本的には以下のとおり、届出の名義となることができる方は限られています。
この方々のどなたかが死亡届に署名押印する必要があります。

  • 親族
  • 親族以外の同居人
  • 賃貸に住まれていた場合は賃貸人など
  • 後見人や保佐人、補助人

上記の関係にある方がいらっしゃらない場合は病院の院長や介護施設の施設長の名義で提出することもあります。
この場合、届出人欄は「公設所の長」となります。

また、これら名義人から委任を受けて、提出の行為(作業)を行う方は、その委任状さえあれば特に制限はありません。
葬儀社の方が死亡届を代わりに提出するのは、この委任によるものです。

 

死亡届はどこに出すのか

死亡届の提出先はもちろん市区町村役場ですが、故人の本籍地や最後の住所地でも、死亡届を提出する親族の住所地でも構いません。

但し、故人と由縁がなく、あまりにも遠方の役所へ提出してしまうと、後の相続手続きにおいて余計な手間がかかる場合がありますので、基本的には故人の住所地を管轄する役所がよろしいかと思われます。

また、死亡届においては24時間提出が可能です。土日祝日でも提出できます。
但し、担当の課(市民課など)が休みだとどうしても書類のチェックまではできず、提出の記録はされますが、正式な受理は後日となることもあります。

 

死亡届が受理されたら

死亡届が受理されたら速やかに火葬(埋葬)許可証が発行されます。
これがないと火葬や埋葬ができないので必ず受け取ってください。

これらは火葬や埋葬をする際に提出を求められるので、それまでなくなさないようにしておきます。

 

死亡届のひな形

死亡届のひな形はこちらです。

死亡届をダウンロード(PDFファイル)

(外務省ホームページより)

死亡届は、役所や病院に書式があります。
用紙の大きさはA3サイズです。

右側は死亡診断書(死体検案書)となっており、これは医師又は歯科医師のみしか記載できず、それら資格者が記入して渡してくれます。
記載内容に誤りがないかを確認し、左側の死亡届部分において、ご自身で故人の情報や届出人の情報を正確に記入しましょう。

 

まとめ

死亡届は提出期限や作成の手順が決められていますが、ほとんどの場合は医師や葬儀社、役所の方の指示に従って作成していけば大丈夫です。

落胆の最中ではこれも大変ですが、大事な手続きなので気をしっかり持って、手続きを行っていただければと思います。

 

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