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遺言コラム

公正証書遺言のススメ

投稿日:2018年3月28日

こだたま行政書士事務所です。

 

ここでは、公正証書遺言と自筆証書遺言の違いをご説明した上で、なぜ一般的に公正証書遺言が勧められているかをお話します。

まずは、その二つの遺言の特徴を見てみましょう。

まず自筆証書遺言の特徴です。

手書きである必要があること、明確な日付を書いていないと無効であること、などが自筆証書遺言の要件です。

 

次に、公正証書遺言の特徴です。

自筆証書遺言で見られた「手書き」や「署名押印」という条件が書いてありませんね。
公正証書遺言には、要件はないのでしょうか。

実は、自筆証書遺言で見られた要件のほとんどは当然あるのですが、公正証書遺言の場合、公証人がその要件をちゃんと満たした形で遺言を作ってくれるので、まったく気にする必要がないのです。

ここは公正証書遺言の大きなメリットになります。

自筆証書遺言の壁「検認」

これは、遺言を書くにあたってのことではないのですが、遺言を書いた人(遺言者)に万が一亡くなられた場合、相続人はその遺言を元に財産を分け合ったり、銀行などに各種手続きを行います。

具体的には、遺産の中に不動産があれば、その登記を移すために遺言書が必要であったり、故人の預金口座を解約するために遺言書が必要だったりするのですが、遺言書をそういう手続きに使うためには、必ず家庭裁判所の「検認」という手続きを事前に踏まなければなりません。(公正証書遺言の場合は、検認手続き不要です。)

この「検認」という手続き、意外と手間がかかるのです。

まず、検認するためだけに、相続人は下記の書類を集めなければなりません。

【検認を受けるために必要な書類】

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

戸籍1通くらいであればそんなに手間ではないかもしれませんが、上記の書類を全て集めるのは非常に面倒です。
また時間もかかるため、その間は「何も進まない」という状態が続きます。

そして家庭裁判所に検認の申立書を提出し、後日家庭裁判所から相続人全員に対して集まりなさいという通知が来て・・・という風に、相続人に対してかなりの手間をかけてしまいます。

また、検認を受ける前に間違って遺言書を開封したり、手続きを進めようとしようものなら過料(罰金とは違いますが、お金を払いなさいという面では変わりません)5万円という罰があります。

大切な人が亡くなって辛いだけでなく、慌ただしくもなる時期に相続人にさらなる負担をかけずに済むということも、検認不要の公正証書遺言だからこそなのです。

最も大きな判断基準

さて、このようにいろいろ違いもある二種類の遺言ですが、今までのことを踏まえて、どちらで書くかについて大きな判断基準となることがあります。

それは・・・・

です。

作成する段階では、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が多少の手間はかかります。

それは、公正証書遺言を作成するには、その時点できちんと戸籍を集める必要があることと、公証役場に一度だけ出向く必要があるためです。

公証人が関わる以上、戸籍集めなどの労力を省くことはできません。

一方、自筆証書遺言においては戸籍を集めなくても書こうと思えば書けます。

しかしまた、作る過程での違いもあるのでしょうが、実際に相続が始まった時に、誰にも相談することなくご自身のみで作成した自筆証書遺言は、要件を満たさずに無効であったり、戸籍を調べずに作ったばかりに、相続人に抜けがあったなどで、かえってトラブルの元になるケースが多く見られます

それでは、せっかく残した遺言が無駄にもなりますし、相続人からしてみても、「遺言があったおかげでかえって大変なことになった」ということにもなりかねません。

他にも、当事務所から見て「この遺言が公正証書だったらなあ・・・」と思ったことを表にしておきましたのでご覧ください。

  自筆証書遺言の場合 公正証書遺言だったら
偽造 相続人によって内容を改変された 公証役場に原本が保管されるので、偽造はできない
破棄 相続人によって遺言が捨てられた 公証役場に原本が保管されるので、破棄はできない
紛失 遺言を亡くした、又は死後、遺言が発見されなかった 公証役場に原本が保管されるので、紛失はないし、発見されないということもない
疑惑 本当にあの人が書いたのかと相続人が疑い、トラブルになった 遺言が出来上がる瞬間、公証人と証人が眼前で見ていた
無効 要件を満たさず全てが台無しとなった 公証人がきちんと要件を満たして遺言書を作ってくれる

自分の手間を惜しんだばかりに、「その時」になって遺言が使えなかった、遺言のせいでかえってトラブルとなった、ということでは元も子もありません。

大事な家族や大切な人に検認などの余計な手間をかけず、確実な遺言を残してあげたいからこそ、公正証書遺言をお勧めするのです。

 

公正証書遺言の作成をご希望の方へ

公正証書遺言については、作る手間はあるけれども確実な遺言ということがお分かりいただけましたでしょうか。

「それは分かったけど、やっぱり手間がかかるのはなあ・・・。まあ、いずれ作ろう・・・。」と思われた方もいらっしゃることでしょう。

 

しかし!

 

「手間がかかる」というのは、ご自身で直接公証役場とやり取りして遺言を作る場合です。

その場合、戸籍集めも、財産調査も、公証人との事前打ち合わせも、遺言案も、全てご自身でやらなくてはなりません

また、公証人は遺言等の公正証書をたくさん作れば収入が増えるという、いわば完全歩合制のようなスタイルを取っていますので、一人一人の方のお話を詳細に聞いて、初歩的な質問に答えて、文案も一から考えてくれる、ということは敬遠される傾向にあります。(公証人にもよりますし、そういう態度を外に表すこともないでしょうが・・。)

 

そんな中、私たちにお任せいただけると、専門家を活用して戸籍集めや財産調査から、公証人との打ち合わせ、遺言文の起案まで一手に引き受けると共に、相続や遺言について馴染みがない方のご質問にも丁寧にお答えしていきます

 

お任せいただいた場合、ご依頼者の方にやっていただくことは、お話を聞かせていただくことはもちろんですが、それ以外には原則として「公証役場に一度行くだけ(それも当職も付き添っていきます)」です

 

私たちがその価格に見合った「質」を提供できるという意味はもちろん、ご依頼者様自身がこれまでを振り返り、これからを見つめる良いきっかけとなる意味でも、またその人生を終えられたとき、残されたご家族・身近な方が確実に、トラブルもなくご依頼者様の遺志を引き継いでいけるという意味でも、その価値を充分にご提供できると思っております。

 

こだたま行政書士事務所
行政書士 林洋平

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