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遺言コラム

自筆証書遺言は本人の手書き以外100%無効になるのか

投稿日:2018年3月22日

こだたま行政書士事務所です。

遺言には自筆証書遺言公正証書遺言がありますが、そのうち自筆証書遺言はご本人の手書きという要件があります。
ワープロやパソコンで作成した遺言や他人が代筆した遺言は無効です。

この要件はかなり厳格であり、例えば遺言で

  • 不動産は妻に相続させる
  • 預金は長男に相続させる
  • 株式は長女に相続させる

と3つのことを書き残したいとして、「不動産と預金については本人の手書きだけど株式についての部分は妻が代筆した」というケースがあったとします。

この場合、株式の部分のみが無効になるわけではなく、遺言全体が無効となります。

もっと言えば、何か一文字だけでもワープロや代筆で書かれてしまうと、その他全てが無効になるということです。

但し、これはあくまで法律上の話です。

今回は、少し法律とは離れた実務の話をします。

原則は公正証書遺言を作成すること

ご自身で文字が書けない場合は、原則として自筆要件がない公正証書遺言を作成することになります。

ご自身で遺言の内容をはっきりさせることができれば、極端に言えばまったく文字を自分で起こすことなく遺言が作れます。

 

これは、公証人にその内容をきちんと伝えることによって、公証人が遺言書として文字を起こしてくれるからです。
これにより、ご自身で文章を書きだすことなく確実な遺言が残せることになるのです。

 

代筆の自筆証書遺言はどこで無効判断がされるのか

では、自筆の要件を満たさない自筆証書遺言はどこで無効の判断がされるのでしょうか。

 

自筆証書遺言には「検認」という制度があり、裁判所から検認を受けていない遺言を不動産の相続登記や預金の解約の手続きに持っていっても受け付けてはくれません。

この検認を受けるときに無効とされるのでしょうか。
実はそうではありません。検認は遺言の有効無効を判断するものではありません。

遺言がワープロで書いてあったり、明らかに二人以上の筆跡が見受けられる自筆証書遺言の場合は誰が見ても要件を満たしていないと判断されるため、裁判所もわざわざ検認を受けない可能性があるとはいえ、それは裁判所として公に有効無効の判断をしているわけではありません。
ただ、そういう遺言の検認を受けたからと言って、それを登記所や金融機関にもっていっても「この遺言では(法的な要件を明らかに満たしていないことが分かるため)手続きできません」と言われるに違いありませんが。

しかし、ご本人の署名、日付、遺言全文が本人以外の一人の手によって書かれていたらどうでしょう。

全世界の人が全員の筆跡を知っているはずがありません。
また、家族だったらまだしも、単なる知人でこれは誰誰の筆跡だと分かる人は少ないと思います。

この場合、裁判所の検認はもちろん、登記所や金融機関も筆跡鑑定を行うことがない以上、実務上有効な遺言として手続きに利用される可能性が出てきます。

 

もちろん、偽造は無効どころか犯罪だが

もちろん誰かの遺言書を勝手に作るということは民事上で無効なだけでなく、刑事上でも有印私文書偽造という大きな犯罪です。

しかしながら、遺言の本人が字が書けないために、信頼する人を自ら呼んで自分の言う通り書かせたとしたらどうでしょう。

本人の希望と同意があっても、文書偽造の罪は避けられないとするのが主な判例ですし、民事上でも形式的なことから判断するとやはり無効と言わざるを得ません。これ自体は変わりません。

であれば、この遺言書を持って相続登記はできないでしょうか。

 

できるのです。

 

特に相続登記をはじめとする登記は、書類を形式的に審査するのが通常であり、誰が書いたかの実質的審査はしません。

従って、法律上は無効なのに実務上では有効に申請出来うる、こういうことが起こります。

 

問題は無効を主張する人がいるかどうかだった

本人が書いたものではないが、その内容に全ての利害関係者が異議を出さない、つまりこの場合、「誰も損害を受けず、全てが丸く収まる」ことになり、無効とする意味が全くありません。

 

結局のところ、自筆証書遺言が有効か無効か最終的に判断するのは、裁判所なのです。

遺言が裁判所に(検認以外で)持ち込まれるのは、その遺言の内容に反対する意思と、権利がある人がいるときです。

仮に他人が書いた遺言書であっても、利害関係者が全てその内容に同意して円満な話し合いができた場合、その遺言の有効性について異議を出す人が一人もおらず、その場合、実務上では有効な遺言書として扱われ、手続きに活用され、または、廃棄されていくことになるでしょう。
(遺言の廃棄は、その遺言に相続人以外の第三者に遺産を全て遺贈するなど書いてあった場合に起こり得ます。相続人全員が結託してしまうと、その遺言の有効無効を争うより、闇に葬ってしまった方が楽な場合があるのです。)

 

まとめ/代筆まで使って遺言する意味は少ない

ここまで読んでいただきありがとうございます。

結局のところ、代筆の遺言が実務上有効に手続きに使われるケースはごく稀で、それはそもそも相続人が全員共通の意向を持っていた時に限られます。

さらに、代筆に関わった人が刑事訴追を受ける可能性は残されます。

そこまでして裏技を使う意味はありません。

もし何らかの事情で文字が書けない場合は公正証書遺言を作成しましょう。
私たちが、綿密に打ち合わせた上で、全力でサポートいたします。

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