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相続税・贈与税

生前に配偶者名義に移した財産と贈与税

投稿日:2018年3月20日

こだたま行政書士事務所です。今回は税金に関する話です。

相続税の基礎控除の引き下げにより、相続税を支払う必要のある方が増えた昨今、生前のうちに自身の預金などを配偶者名義の預金口座に移していらっしゃるケースをお見受けすることが増えました。

自分が亡くなった時に、相続の対象となる財産を少しでも減らしておこう、そうすれば税金も安くなるだろう、という心遣いです。

しかし、生前に財産を他人に移してしまった場合、それは相続税ではなく贈与税の課税対象となることがあります。

いやいや、家族だから贈与にはあたらないだろう!と思われるかもしれませんが、実は相続をはじめこういう公的な手続きというものは、家族や配偶者であっても他人として扱うことが圧倒的に多いのです。

生前に配偶者に対して財産を移しても、その移した財産は確かに自分名義ではなくなっているので相続の対象とはなりませんが、「贈与」の対象となってしまうのです。

 

贈与税は高額?贈与税の計算早見表

一般的には、相続税より贈与税の方が高いです。
贈与税にも「基礎控除」というものがあり、贈与した分全てが贈与税の対象になるわけではありませんが、贈与税の基礎控除は1年間につき110万円です。
従って、平成30年に1,000万円の贈与を行った場合、890万円が贈与税の課税対象(課税価格)となります。

さらに、課税率もなかなか高いです。
贈与税が計算できる早見表を見てみましょう。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

※表は「一般贈与財産」用です。詳細は国税庁の該当ページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
(国税庁HPにリンク)

先ほど例にあげた1,000万円の贈与の場合、1,000万円ー110万円(基礎控除)で残る890万円をこの表の「1,000万円以下」の欄に当てはめて890万円×30%-125万円=142万円となりますので、1,000万円の相続の場合と比べて(相続の場合は基礎控除が最低3,600万円あるので相続財産が1,000万円であるならそもそも税金がかかりません)相当高額になることがお分かりかと思います。

 

生前贈与は計画的に、確実に

贈与税も相続税と同じく、財産をもらった人が支払うものですが、現金や預金の贈与ならまだしも、不動産などを一度に贈与された場合はなかなか現金化も難しく、余計に負担をかけてしまうことがあります。

また、現金であっても、贈与税の課税を避けるために1年間に110万円ずつ何年にもわたり贈与していく方法を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、適当にやっていると問題となることがありますので、面倒ですが贈与の都度、贈与契約書などをしっかり作っておくことをオススメします。

 

従って、その観点から言うと、生前からじっくり「相続税」など遺族の負担を見据えた、正しい対策を立てた方が良いでしょう。

結婚して20年以上の夫婦間で、居住用の不動産を贈与する場合は贈与税の基礎控除が最高2,110万円となる(つまり、贈与税の負担がその分少なくなる)特例が受けられることがありますので、税理士に相談しながらしっかり計画していきましょう。

 

当センターでは契約書作成のプロである行政書士や税のプロである税理士が所属しており、お互い日々連携して動いていますので、ワンストップでサポートすることが可能です。

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